扶養内ではたらけるのはいくらまで？「年収の壁」のラインと注意点を解説

扶養内ではたらける金額は、「社会保険上の扶養」と「税法上の扶養」のどちらを指すかによって異なります。

2026年7月時点で、社会保険（国民年金・国民健康保険）の扶養範囲は、原則として年収130万円未満です。ただし、従業員数50人超企業に週20時間以上で勤務する場合（所定内賃金が月額8.8万円以上）等は、厚生年金保険に加入となります。

一方、税法上では、給与収入のみの場合、現在は年収136万円以下が扶養親族として認められるラインです。なお、日本国内に居住している等、別途の条件を満たす必要もあります。本人に所得税がかからないラインは年収178万円以下ですが、所得税がかからなくても社会保険料や住民税が発生する可能性があります。

「扶養内でいくらまではたらけるか」を判断するときは、ひとつの金額だけでなく、社会保険と税の基準を分けて確認しましょう。

出典:令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について｜国税庁

出典:「年収の壁」への対応｜厚生労働省

【結論】扶養内ではたらける年収はいくらまで？

扶養内で収めたい場合に確認すべき年収の壁や、各種税金の発生ライン

※右にスクロールすることで表をご確認いただけます。

金額のライン	2026年	2027年	詳細
住民税	110万円	119万円	住民税非課税となる給与収入の上限額 ※お住まいの自治体等により異なる場合があります。6月～翌年5月までを年度として決定されます。
税法上の配偶者控除・扶養控除	136万円	同左	控除が受けられる本人の給与収入上限額
所得税	178万円	同左	所得税非課税となる給与収入上限額
社会保険加入	約106万円	2026年10月に賃金要件を撤廃予定	勤務先の社会保険加入対象となる目安金額 ※企業規模等のその他要件により異なる
社会保険上の扶養	130万円未満	130万円未満	配偶者などの社会保険の扶養範囲の給与収入上限額

なお、2025年10月以降、配偶者を除く19歳以上23歳未満の親族については、被扶養者としての社会保険の年間収入上限が150万円未満に引き上げられています。

出典:令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁

年収の壁は2026年の制度改正で一部変更

2026年度の税制改正では、2026年分・2027年分の給与所得控除の最低保障額が74万円となり、所得が一定額以下の人の基礎控除が最大104万円となりました。給与収入のみでほかに所得がなければ、本人に所得税がかからないラインは178万円です。

ただし、将来も同じ金額が続くとは限りません。基礎控除や給与所得控除は物価変動を踏まえて見直される場合があるため、今後金額が変わる可能性があります。

出典:令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁

出典:令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について｜国税庁

税金と社会保険では扶養の基準が異なる

税法上の扶養は、原則として1月1日から12月31日までに得た所得で判定します。年の途中で収入が増えても、最終的な年間所得が基準内であれば、年末調整や確定申告で扶養控除などを適用できます。

一方、社会保険の扶養は、過去の年間収入だけではなく、扶養に入る時点から今後1年間に得る見込み収入で判断されるのが基本です。

2026年4月以降は、給与収入のみの人について、労働条件通知書や雇用契約書に記載された賃金から見込まれる年間収入が130万円未満で、ほかの収入が見込まれず、生計維持などの要件を満たす場合、原則として被扶養者に該当するものとして取り扱われます。最終的な認定は、加入している健康保険組合などが行います。

そのため、税法上は扶養の対象でも、社会保険上は扶養から外れることがあります。

出典:労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて｜日本年金機構

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の違い

税法上の扶養：扶養者の所得税・住民税に関わる

税法上の扶養とは、家族を養っている人が、配偶者控除や扶養控除などの所得控除を受けられる制度です。

たとえば、配偶者の給与収入が一定額以下であれば、扶養する側は配偶者控除を受けられます。一定額を超えても、配偶者の収入に応じて配偶者特別控除を受けられる場合があります。

税法上の扶養から外れても、社会保険上の被扶養者であれば健康保険料や年金保険料が発生するわけではありません。主に、扶養する側の所得税・住民税の控除額に影響します。

なお、勤務先から配偶者手当や家族手当を受けている場合は、会社独自で配偶者の収入要件が設定されていることがあるため、就業規則等も確認しましょう。

出典:配偶者控除｜国税庁

出典:配偶者特別控除｜国税庁

社会保険上の扶養：健康保険・年金の保険料に関わる

社会保険上の扶養とは、会社員などの家族が被扶養者として健康保険に加入し、原則として20歳以上60歳未満の被扶養配偶者が国民年金の第3号被保険者になる仕組みです。

社会保険の扶養に入っている間は、被扶養者本人が健康保険料を支払う必要はありません。第3号被保険者である配偶者は、国民年金保険料を個別に納める必要もありません。

一方、扶養から外れると、勤務先の健康保険・厚生年金に加入するか、自分で国民健康保険・国民年金に加入する必要があります。税法上の扶養よりも、本人の手取りへの影響が大きくなりやすい点に注意が必要です。

出典:従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き｜日本年金機構

「税金」に関する年収の壁

年収110万円・119万円の壁

年収110万円・119万円の壁は、給与収入のみの人に住民税の所得割がかかり始める目安です。

住民税は前年度の所得を基に計算され、翌年度（6月～翌年5月まで）に納付します。所得税の「年分」と住民税の「年度」は適用時期が異なるため、混同しないようにしましょう。

2026年度の住民税は年収110万円が目安

2025年度中の給与収入に対して2026年度に課税される住民税では、給与収入110万円以下でほかに所得がなければ、原則として住民税の所得割はかかりません。

ただし、110万円以下でも、自治体によっては住民税の均等割などがかかる場合があります。完全に住民税がゼロになる基準は、住んでいる自治体や本人・世帯の状況によって異なります。

2027年度の住民税は年収119万円が目安

2026年度中の給与収入に対して2027年度に課税される住民税では、給与収入119万円以下でほかに所得がなければ、住民税の所得割は原則としてかかりません。

これは、2026年度分の給与所得控除が74万円となり、住民税の所得割が非課税となる所得45万円との合計が119万円になるためです。

ただし、119万円以下でも、自治体によっては均等割などがかかることがあります。2026年度の収入に対する住民税は、原則として2027年6月頃から給与天引きや納付が始まります。

年収136万円の壁

年収136万円は、配偶者控除や扶養控除の対象になる給与収入の上限額です。

ただし、配偶者の場合は、この金額を超えた時点ですべての税控除がなくなるわけではありません。一定の収入までは、配偶者特別控除が適用されます。

2026年分・2027年分の給与収入は年収136万円以下が目安

2026年分・2027年分の所得税では、給与収入136万円以下が配偶者控除や扶養控除の対象となる目安です。

給与収入136万円から給与所得控除74万円を差し引くと、合計所得金額は62万円になります。2026年分から、扶養親族や同一生計配偶者の所得要件が62万円以下に引き上げられたためです。

なお、給与所得控除の上乗せ措置は2026年分・2027年分の特例です。今後の制度改正や物価変動による見直しで変わる可能性があります。

出典:令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について｜国税庁

19歳以上23歳未満の子どもには別の控除制度がある

19歳以上23歳未満の子どもなどには、特定親族特別控除があります。アルバイト収入が扶養控除の基準を超えても、親の控除がすぐにゼロにならない仕組みです。

2026年分・2027年分は、満額の控除を受けられる目安が159万円以下、段階的な控除を受けられる上限が197万円以下です。

社会保険についても、配偶者を除く19歳以上23歳未満の親族は、原則として年収150万円未満まで扶養の対象になります。ただし、勤務先の社会保険に加入する場合は、この基準未満でも扶養から外れます。

出典:特定親族特別控除｜国税庁

出典:19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定に関するQ＆A｜厚生労働省

年収160万円・178万円の壁

年収160万円・178万円の壁は、給与収入のみでほかに所得がない人について、本人に所得税がかかり始めるラインです。

この金額を超えても、年収全体に所得税がかかるわけではありません。給与所得控除や基礎控除などを差し引いた課税所得に対して所得税が計算されます。

2026年分・2027年分の所得税は年収178万円以下が目安

2026年分・2027年分の所得税について、給与収入が178万円以下でほかに所得がなければ、原則として所得税はかかりません。

給与所得控除74万円と、所得が一定額以下の人に適用される基礎控除104万円の合計が178万円となるためです。

ただし、178万円の基準は2026年分・2027年分の特例です。今後の見直しで変わる可能性があります。

出典:令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし｜国税庁

所得税のラインは所得や控除の状況によって異なる

160万円や178万円は、収入が給与だけで、ほかに所得がない人の目安です。

副業による雑所得や事業所得、不動産所得などがある場合は、給与所得と合算して税額を計算するため、給与収入が178万円以下でも所得税がかかることがあります。

一方、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などを適用できる人は、年収が178万円を超えても所得税がかからない場合があります。

年収207万円の壁

年収207万円の壁は、2026年分において配偶者特別控除を受けられなくなる給与収入の目安です。

配偶者の給与収入が207万円未満で、扶養する側の合計所得金額が1,000万円以下などの要件を満たせば、配偶者特別控除を受けられる可能性があります。

年収を超えると控除額が段階的に減っていく

配偶者特別控除は、は207万円を超えた瞬間に控除額が大きく減る制度ではありません。

2026年分は、配偶者の給与収入が169万円以下であれば、扶養する側の所得に応じた最大額の配偶者控除・配偶者特別控除を受けられます。169万円を超えると控除額が段階的に減り、207万円を超えると対象外です。

配偶者特別控除は扶養する側の所得によっても変わる

配偶者特別控除の金額は、扶養される配偶者の収入だけでなく、扶養する側の合計所得金額によっても変わります。

扶養する側の合計所得金額が900万円を超えると控除額が少なくなり、1,000万円を超える年は配偶者控除・配偶者特別控除を受けられません。

そのため、配偶者の年収だけでなく、夫婦それぞれの所得を確認する必要があります。

出典:配偶者特別控除｜国税庁

「社会保険」に関する年収の壁

年収106万円の壁

年収106万円の壁（月額8万8,000円以上という賃金要件）は、一定の条件でパートやアルバイトとしてはたらく人が、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する目安です。

ただし、月額8万8,000円以上という賃金要件は、2026年10月に撤廃される予定です。撤廃後は、年収106万円という金額よりも、週の所定労働時間、勤務先の規模、学生に該当しないかなどの条件が重要になります。

現在の社会保険の加入条件

2026年9月までの短時間労働者は、主に次の条件を満たすと勤務先の健康保険・厚生年金に加入します。

学生でも、休学中の人や夜間・定時制課程の学生などは、加入対象になる場合があります。また、通常の労働者の週所定労働時間と月所定労働日数の両方が4分の3以上の人は、年収にかかわらず社会保険の加入対象です。

なお、勤務先の企業規模要件も段階的に縮小されます。対象となる企業は、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上へと広がり、2035年10月には企業規模要件が撤廃される予定です。

撤廃後は週20時間以上の労働時間が重要になる

賃金要件の撤廃後は、雇用契約上の週所定労働時間が20時間以上かどうかが、社会保険加入を判断する重要な基準になります。

一時的な残業によって週20時間を超えただけでは、原則として直ちに加入対象にはなりません。ただし、週20時間以上はたらく状態が2か月を超えて続き、今後も続くと見込まれる場合は、社会保険の加入対象になることがあります。

扶養内を維持したい場合は、年収だけでなく、雇用契約書に記載された週所定労働時間、勤務先の企業規模なども確認しましょう。

出典:社会保険の加入対象の拡大について｜厚生労働省

出典:短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大｜日本年金機構

年収130万円の壁

年収130万円の壁は、配偶者などの社会保険の扶養から外れる給与収入のラインです。

一般的には、今後1年間の見込み収入が130万円以上になると、被扶養者として認定されなくなります。ただし、60歳以上の人や一定の障害がある人は180万円未満、配偶者を除く19歳以上23歳未満の親族は150万円未満が基準です。

原則として年収130万円以上になると扶養から外れる

社会保険の年収130万円は、1月から12月までの収入合計だけで判断するものではありません。認定時点から今後1年間に得る見込み収入が基準になります。

給与収入の場合は、月額10万8,333円を超える状態が継続すると、年間130万円以上と見込まれる可能性があります。

ただし、2026年4月以降は、労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入が130万円未満で、ほかに収入が見込まれないなどの条件を満たせば、原則として被扶養者に該当するものとして取り扱われます。労働契約上の賃金には、諸手当や賞与も含まれます。最終的な判断は、加入している健康保険組合などが行います。

一時的な収入増加には特例が使える場合がある

繁忙期の残業や人手不足による勤務時間の延長などで、一時的に年収130万円以上になった場合は、事業主の証明を提出することで、引き続き扶養に入れる場合があります。

この特例は原則として連続2回まで利用できます。ただし、基本給の引き上げや契約時間の増加など、今後も130万円以上の収入が続くことが見込まれる場合は対象になりません。

勤務先の社会保険に加入する場合は130万円未満でも扶養から外れる

年収130万円未満であっても、勤務先の健康保険・厚生年金の加入条件を満たす場合は、配偶者などの社会保険の扶養から外れます。

特に2026年10月以降は賃金要件が撤廃される予定のため、週20時間以上はたらく人は、勤務先の企業規模なども確認する必要があります。

また、通常の労働者の週所定労働時間と月所定労働日数の両方が4分の3以上の場合は、勤務先の規模や年収にかかわらず社会保険の加入対象になります。

出典:従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き｜日本年金機構

出典:「年収の壁」への対応｜厚生労働省

社会保険に加入するメリット・デメリットは？

勤務先の社会保険に加入すると、給与から健康保険料や厚生年金保険料が引かれるため、加入直後は手取りが減る可能性があります。一方で、保険料は原則として勤務先と本人が折半し、保障も手厚くなります。

出典:社会保険の加入対象の拡大について｜厚生労働省

社会保険上の扶養を外れるとどうなる？

自分で社会保険料を払う必要がある

社会保険上の扶養から外れる場合は、勤務先の健康保険・厚生年金に加入するか、自分で国民健康保険・国民年金に加入します。

勤務先の社会保険に加入する場合は、保険料が給与から天引きされます。国民健康保険・国民年金に加入する場合は、自治体や日本年金機構から届く納付書などを使って自分で支払います。

勤務先の社会保険に加入せず国民健康保険に入る場合は、勤務先による保険料負担がないため、保険料を自分で負担します。

手取りが一時的に減ることがある

年収130万円前後で扶養を外れると、増えた給与よりも社会保険料の負担が大きくなり、一時的に手取りが減る場合があります。

特に、勤務先の社会保険に加入できず、国民健康保険と国民年金を自分で支払う場合は、保険料を自分で負担します。国民健康保険料は自治体や前年所得、世帯構成によって異なるため、住んでいる市区町村で試算しておきましょう。

将来の年金額や保障が増えるメリットもある

勤務先の厚生年金に加入すると、将来は国民年金の老齢基礎年金に加えて、加入期間や給与に応じた老齢厚生年金を受け取れます。

健康保険の被保険者になることで、病気やけがではたらけない期間の傷病手当金や、出産のために仕事を休んだ期間の出産手当金を受けられる場合もあります。

扶養を外れることは必ずしも負担の増加ではなく、将来の年金と現在の保障を増やす選択にもなり得ます。

扶養を外れるとき・戻るときの手続き

勤務先の社会保険に加入する場合は、自分の勤務先が資格取得の手続きを行います。同時に、扶養している配偶者などの勤務先へ連絡し、健康保険の扶養から外す手続きが必要です。

勤務先の社会保険に加入しない場合は、原則として住んでいる市区町村で国民健康保険に加入し、国民年金の第1号被保険者への切り替えを行います。

収入や勤務条件が変わり、再び扶養の要件を満たすようになった場合は、扶養する家族の勤務先を通じて被扶養者の認定を申請できます。収入が減っただけで自動的に扶養へ戻るわけではないため、手続きを忘れないようにしましょう。

年収別の手取りシミュレーション

次の表は、2026年分・2027年分の制度を基にした概算です。

【試算条件】

※住民税は、同程度の年収が前年にもあり、翌年度の住民税が発生している平常年を想定しています。実際の手取りは、雇用保険への加入状況、居住する自治体、社会保険料率、標準報酬月額などによって異なります。 

※右にスクロールすることで表をご確認いただけます。

給与年収	想定する状態	年間手取りの目安
119万円	社会保険の扶養内	約118万～119万円
129万円	社会保険の扶養内	約127万～128万円
150万円	勤務先の社会保険に加入	約125万～127万円
178万円	勤務先の社会保険に加入	約147万～149万円
200万円	勤務先の社会保険に加入	約163万～166万円
207万円	勤務先の社会保険に加入	約169万～171万円

年収150万円程度では、社会保険料が発生することで、年収129万円の扶養内より手取りが少なくなる場合があります。一方、年収をさらに増やすと、扶養内の手取りを上回りやすくなります。

ただし、2026年10月以降は、週20時間以上、勤務先の企業規模などの条件を満たすと、年収119万円や129万円でも勤務先の社会保険に加入する可能性があります。

出典:令和8年度保険料率のお知らせ｜全国健康保険協会

出典:厚生年金保険料額表｜日本年金機構

出典:令和8年度雇用保険料率のご案内｜厚生労働省

扶養内ではたらく場合によくある質問（Q&A）

まとめ｜扶養内はいくらまでかは税と健保で分けて考えよう

扶養内ではたらける年収は、何を維持したいかによって異なります。

2026年分・2027年分の給与収入では、配偶者控除・扶養控除を受けられる上限が136万円、本人に所得税がかからない上限が178万円です。住民税の所得割は、2027年度では119万円が目安になります。

一方、社会保険の扶養を維持したい場合は、原則として年収130万円未満に収める必要があります。ただし、勤務先の社会保険の加入条件を満たす場合は、年収130万円未満でも扶養から外れます。

特に2026年10月以降は、年収106万円という金額でなく、週20時間以上の所定労働時間、勤務先の企業規模などを確認することが重要です。

扶養内ではたらきたい場合は、年収だけでなく、週の勤務時間、勤務先の規模、配偶者手当の条件、副業所得なども含めて確認しましょう。