副業とはどんなはたらき方？兼業・複業との違いや仕事の種類、注意点などを解説

副業とは、本業とは別に仕事をして収入を得るはたらき方を指すのが一般的です。
「副業を始めたいけれど、兼業や複業とは何が違うの？」「会社員でも副業をして問題ない？」「いくら稼いだら確定申告が必要？」など、疑問を持つ方もいるでしょう。

副業には、アルバイトやスキマバイトのほか、業務委託、物販、ブログ運営などさまざまな選択肢があります。
一方で、本業との両立や勤務先のルール、税金の手続きなど、始める前に確認しておきたい点もあります。

この記事では、副業の意味や兼業・複業との違い、代表的なはたらき方、メリット・デメリット、税金や確定申告について解説します。

副業とは

副業の意味

副業と似た言葉には「兼業」「複業」「ダブルワーク」があります。
それぞれの一般的な意味や仕事の位置づけは、以下のとおりです。

言葉	一般的な意味	仕事の位置づけ
副業	本業とは別に行う仕事	本業＋サブの仕事
兼業	本業と並行して別の仕事・事業を行う	本業を持ちながら別の仕事も行う
ダブルワーク	主に2つの仕事を掛け持ちする	2つの仕事を並行する

副業と兼業の違い

副業と兼業を明確に分ける法律上の基準はありません。
そのため、実際には同じような意味で使われることもあります。

一般的には、副業は中心となる本業があり、そのほかにサブとなる仕事を行う意味で使われる傾向があります。
一方、兼業は本業を持ちながら、ほかの仕事や事業にも並行して携わる意味で使われることがあります。

ただし、企業やサービスによって使い方が異なるため、名称だけで判断せず、具体的なはたらき方や契約内容を確認することが大切です。

副業とダブルワークの違い

ダブルワークは、主に2つの仕事を掛け持ちするはたらき方を表す言葉として使われています。

たとえば、平日は会社員としてはたらき、週末は飲食店でアルバイトをするケースなどが該当します。
広い意味では、副業の一つの形と考えられるでしょう。

副業のはたらき方4選

副業というとアルバイトを思い浮かべる方もいますが、選択肢はそれだけではありません。
短時間のアルバイトから、自分のスキルを生かした業務委託、商品販売、コンテンツ運営までさまざまです。

副業に使える時間や得意なこと、目標とする収入を整理したうえで、自分に合った方法を選びましょう。

アルバイト・パート

本業の勤務後や休日に、アルバイトやパートとしてはたらく方法があります。
飲食店や販売、軽作業、イベントスタッフなど、さまざまな仕事から選べます。

数時間だけの仕事や1日単位のスキマバイトであれば、毎週決まったシフトを入れるのが難しい人でも予定に合わせてはたらきやすいでしょう。

雇用契約を結んではたらくため、給与として収入を得る点も特徴です。

スキルを生かした仕事

ライティング、翻訳、Webデザイン、動画編集、プログラミングなど、自分の知識やスキルを生かして仕事を受注する方法もあります。

業務委託として案件を受けるケースが多く、経験や実績によっては報酬の高い仕事を受注できる可能性があります。
一方、納期管理や取引先との連絡なども自分で行う必要があるため、副業に使える時間を考えて案件数を調整しましょう。

物販

商品を仕入れて販売したり、自分で制作したハンドメイド商品を販売したりして収入を得る方法です。
フリマアプリやネットショップなどを利用して販売する方法もあります。

商品によっては仕入れ費用や送料、販売手数料、梱包資材などの経費がかかります。
売上だけを見るのではなく、必要な経費を差し引いて実際にどの程度の利益が残るのかを確認することが大切です。

ブログ・コンテンツ運営

ブログやWebサイト、動画などのコンテンツを運営し、広告収入などを得る方法もあります。

自分の得意分野や経験を生かしてコンテンツを作れる一方、始めてすぐに安定した収益が発生するとは限りません。
記事や動画を継続的に制作する必要があり、収入を得られるようになるまで時間がかかる場合があります。

短期間で確実に収入を増やしたい場合は、アルバイトやスキマバイトなど、はたらいた時間に応じて給与を受け取れる仕事と比較して選ぶとよいでしょう。

副業をするメリット

収入を増やせる

副業をすると、本業とは別の収入源を持てるため、毎月の収入を増やせる可能性があります。
生活費を補いたい場合や、将来に向けて収入源を増やしておきたい場合にも選択肢になります。

出典:【2026年】賃上げ実態調査『シェアフル』スキマバイトリサーチ｜シェアフルマガジン

ただし、収入を増やすために副業の時間を増やしすぎると、睡眠や休息の時間が不足し、本業や日常生活に影響する可能性があります。
必要な収入と副業に使える時間を整理し、無理なく続けられる仕事を選びましょう。

スキルや経験を身につけられる

本業とは異なる仕事を経験することで、新しい知識やスキルを身につけられる可能性があります。

たとえば、本業が営業職の人が副業でWebライティングを始めれば、文章作成や情報収集のスキルを身につけられるでしょう。
本業では経験しにくい仕事に挑戦できることも、副業のメリットの一つです。

得意なことを仕事にできる

趣味や資格、本業で培った経験を生かして収入につなげられる場合もあります。

文章を書くのが得意ならライティング、外国語が得意なら翻訳、デザインの経験があれば制作案件など、自分の強みから仕事を探せます。
最初から大きな収入を目指すのではなく、無理なく取り組める仕事から始める方法もあります。

転職や独立に向けた経験を積める

興味のある業界や職種を副業から経験することで、転職や独立を決める前に仕事内容との相性を確認できます。

実際の仕事を経験すると、必要なスキルや仕事の進め方、自分に向いているかどうかを判断しやすくなります。
将来的に独立を考えている場合も、副業として小さく始めることで、実績や経験を積みながら準備できます。

副業をするデメリット

自由な時間が減る

副業に取り組む時間が増えるほど、休息や趣味、家族や友人と過ごす時間は少なくなります。

特に本業の勤務後や休日を副業に充てる場合は、これまで自由に使っていた時間が仕事の時間に変わります。
副業を始める前に、1週間のうち何時間までなら無理なく使えるかを整理しておくとよいでしょう。

本業との両立で負担が増える

本業と副業を並行すると、勤務時間や納期の調整が必要になり、心身の負担が増える可能性があります。
副業の時間が長くなれば、睡眠や休息が不足して本業のパフォーマンスに影響することも考えられます。

厚生労働省も、副業・兼業では長時間労働に注意し、本業と副業の業務量や健康状態を適切に管理することが重要だとしています。

本業の繁忙期や生活の予定も考慮し、副業をする曜日や時間の上限を決めておきましょう。

出典:副業・兼業と労働条件｜厚生労働省「スタートアップ労働条件」

思ったほど収入につながらない場合がある

副業を始めても、必ず希望する金額を稼げるとは限りません。
仕事量が安定しなかったり、案件を獲得するまで時間がかかったりする場合があります。

また、業務委託や物販では、作業時間だけでなく、取引先との連絡や商品発送などにも時間がかかることがあります。
仕入れ費、販売手数料、通信費などの経費が必要になる仕事もあります。

副業を選ぶ際は、提示されている報酬だけでなく、必要な作業時間や経費まで含め、実際にどの程度の収入が残るのかを確認しましょう。

税金の手続きが必要になる場合がある

副業による所得の種類や金額によっては、所得税の確定申告が必要になる場合があります。

副業がアルバイトであれば給与所得、業務委託などで得た所得は内容によって雑所得や事業所得などに分類されるため、同じ副業でも税金の扱いが異なります。
確定申告が必要になったときに確認できるよう、収入や必要経費に関する書類を保管しておきましょう。

出典:No.1400 給与所得｜国税庁
出典:No.1500 雑所得｜国税庁

副業を始める前に確認すること

副業を始める前には、勤務先のルールや本業との両立だけでなく、税金についても確認しておく必要があります。
副業の所得区分や金額によっては確定申告が必要になるため、収入や経費を後から確認できるようにしておくことも大切です。

トラブルを避けるためにも、仕事を始めてから確認するのではなく、事前に必要な条件を整理しておきましょう。

副業が認められているか会社の規定を確認する

会社員が副業を始める場合は、まず勤務先の就業規則や副業・兼業に関する規定を確認しましょう。

厚生労働省のモデル就業規則では、勤務時間外に他社などの業務に従事できるとする規定が設けられています。
一方で、実際の就業規則は勤務先ごとに異なり、届出や事前申請が必要な場合があります。

また、本業への支障、企業秘密の漏えい、信用を損なう行為、競業などがある場合には、副業を禁止・制限できるとするモデル規定も示されています。

勤務先に届出や許可のルールがある場合は、必要な手続きを済ませてから始めましょう。

出典:副業・兼業｜厚生労働省

本業に支障が出ない仕事を選ぶ

副業では、収入だけでなく、本業と無理なく両立できるかを基準に仕事を選ぶことが大切です。

本業の勤務後に長時間の仕事を入れたり、休日をすべて副業に使ったりすると、睡眠不足や疲労につながる可能性があります。
勤務時間や仕事量を調整し、本業に影響しない範囲ではたらきましょう。

副業に使える時間を決める

副業を探す前に、平日の夜や休日など、1週間のうち副業に使える時間を整理しておきましょう。

たとえば「平日は週2日、1日2時間まで」「休日は月2回まで」のように目安を決めておくと、仕事を入れすぎるのを防ぎやすくなります。
繁忙期など本業の状況が変わる場合も考え、余裕のあるスケジュールを組むことが大切です。

収入と経費を記録する

副業を始めたら、給与や報酬として受け取った金額を記録しておきましょう。
業務委託や物販などで仕事に必要な費用が発生した場合は、領収書や利用明細なども保管します。

アルバイトの場合は給与明細や源泉徴収票、業務委託の場合は報酬の明細や請求書などを整理しておくと、確定申告が必要になった際に確認しやすくなります。

副業をする場合の税金・確定申告

副業による収入は、はたらき方によって所得区分が異なります。
アルバイトとして受け取る給与と、業務委託で得る報酬では税金の計算方法や確定申告の判断方法も同じではありません。

副業を始めたら、自分の所得区分を確認し、確定申告や住民税の申告が必要かを確認しましょう。

副業の所得区分を確認する

アルバイトやパートなど、雇用契約に基づいて勤務先から受け取る給料は、原則として給与所得に該当します。
国税庁では、俸給、給料、賃金、賞与などに係る所得を給与所得としています。

一方、ライティングやデザインなどを業務委託で受注して得る所得は、その活動の実態によって雑所得や事業所得などに分類されます。
国税庁では、副業に係る所得のうち、営利を目的として継続的に行うものについて、事業所得に該当するものを除き、業務に係る雑所得として扱います。

所得区分は単に「副業だから雑所得」と決まるわけではないため、自分の契約内容とはたらき方を確認しましょう。

出典:No.1400 給与所得｜国税庁
出典:No.1500 雑所得｜国税庁

確定申告が必要か確認する

会社員でも、副業の状況によっては所得税の確定申告が必要です。

たとえば、給与の年間収入金額が2,000万円以下で、1か所から給与を受け取り、その給与の全部が源泉徴収の対象となっている場合、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。

ただし、副業先でも給与を受け取っている場合は判断方法が異なります。
2か所以上から給与を受け取っている人の場合、給与の全部が源泉徴収の対象となっている場合には、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額との合計額などを基に確定申告の要否を判断します。

また、給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合など、別の要件によって確定申告が必要になるケースもあります。

「副業が20万円までなら必ず確定申告不要」というわけではありません。
本業の給与、年末調整の状況、副業の所得区分などによって扱いが異なるため、国税庁の最新情報を確認しましょう。

出典:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

住民税についても確認する

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

たとえば横浜市では、年末調整されていない給与の収入金額や給与所得以外の所得金額などの合計が20万円以下で所得税の確定申告をしないケースでも、市民税・県民税の申告が必要になる場合があると案内しています。

住民税の申告方法や申告が必要となる条件は、住んでいる自治体の公式サイトなどで確認しましょう。

出典:市民税・県民税の申告について｜横浜市

副業に関するよくある質問

副業を検討していると、「実際にどのくらい稼げるのか」「初心者にはどの仕事が向いているのか」「会社に知られることはあるのか」など、さまざまな疑問が出てきます。

ここでは、副業を始める前に確認しておきたい代表的な疑問について回答します。

Q1：副業ってそもそも稼げるの？

副業で得られる収入は、仕事内容やはたらく時間、経験、スキルによって異なります。

短時間のアルバイトやスキマバイトを利用して少額から始める方法もあれば、ライティングやデザイン、プログラミングなどの専門的なスキルを生かして案件を受注し、収入を増やす方法もあります。

「副業なら簡単に高収入を得られる」と考えるのではなく、自分が使える時間と必要なスキルを踏まえて仕事を選ぶことが大切です。

Q2：初めての副業におすすめの仕事は何？

初めて副業をする場合は、未経験でも始めやすく、本業や生活との両立がしやすい仕事を選ぶとよいでしょう。

たとえば、データ入力やWebライティング、軽作業、スキマバイトなどがあります。
決まった時間にはたらきたい人にはアルバイト、空いている時間を使いたい人にはスキマバイトや在宅で取り組める仕事など、生活スタイルに合わせて選ぶことが大切です。

収入だけでなく、必要なスキル、作業時間、勤務地、仕事量、継続しやすさも比較しましょう。

Q3：副業でいくら稼いだら確定申告が必要？

会社員の場合、「20万円」が一つの目安として知られていますが、副業で20万円の収入を得たら一律に確定申告が必要になるわけではありません。

給与の年間収入金額が2,000万円以下で、1か所から給与を受け取り、その給与の全部が源泉徴収の対象となっている人の場合、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
ここでいう「所得」は、基本的に収入そのものではなく、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。

一方、副業がアルバイトなどの給与である場合は、年末調整されなかった給与の収入金額などを基に判断するため、条件が異なります。
また、給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合など、20万円基準とは別に確定申告が必要になるケースもあります。

自分のケースについて国税庁の案内を確認しましょう。

出典:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

Q4：副業禁止の会社でどうしても副業したい場合はどうしたらいい？

まずは、勤務先の就業規則や副業・兼業に関する規定を確認しましょう。
「副業禁止」と思っていても、事前に届出や許可を受けることで認められる場合があります。
判断できない場合は、人事や上司、担当部署に相談してください。

勤務先に隠れて副業を始めるのではなく、会社のルールに沿って対応することが大切です。

また、収入を増やすことが目的であれば、資産運用やフリマアプリでの不要品の売却、ポイ活など、副業とは性質が異なる方法を検討することもできます。
ただし、会社がどこまでを副業と扱うかは規定によって異なります。

また、継続的な商品の仕入れ・販売など、活動内容によっては単なる不要品の売却とは扱いが異なるため、勤務先の規定や税金の扱いを確認しましょう。

厚生労働省も、副業を始める際には勤務先の労働契約や就業規則などのルールを確認する必要があるとしています。

出典:副業・兼業と労働条件｜厚生労働省「スタートアップ労働条件」

Q5：副業が会社にばれる主な理由は何？

副業をしていることを勤務先に知られるきっかけとしては、住民税に関する手続き、同僚や知人から勤務先へ伝わること、SNSへの投稿などが考えられます。

副業による所得が増えると住民税額にも影響する可能性があります。
ただし、住民税額だけから必ず副業をしていると特定されるわけではありません。

副業を隠す方法を考えるのではなく、事前に勤務先の就業規則や届出・申告のルールを確認し、必要な手続きを行ったうえで始めることが大切です。

まとめ｜副業を始める前に勤務先のルールを確認しよう

副業とは、本業以外で収入を得るために行う仕事を指すのが一般的です。
アルバイトやスキマバイト、業務委託、物販、ブログ運営など、さまざまな方法があります。

本業以外の収入を得られることや、新しいスキル・経験を身につけられることは副業のメリットです。
一方、副業に時間を使いすぎると本業や生活に影響する可能性があり、所得の種類や金額によっては確定申告などの税金の手続きも必要になります。

副業を始める前には勤務先の就業規則を確認し、副業に使える時間や仕事量を整理したうえで、無理なく続けられる仕事を選びましょう。