兼業とは？副業との違いからはたらき方、始める前の確認事項を解説
1日だけでもOK！「シェアフル」なら空いてるスキマ時間にサクッとはたらけます！
スキマバイトアプリ「シェアフル」では、軽作業から飲食店、販売スタッフ、オフィスワークまで、いろんなお仕事を面接なしですぐにはたらくことができます！
↓↓↓ダウンロードはこちら↓↓↓
「兼業とはどのようなはたらき方？」「副業やダブルワークとは何が違う？」と疑問に感じている方もいるでしょう。
兼業は、本業を続けながら別の仕事をしたり、複数の仕事や事業を並行して行ったりするはたらき方を指す言葉です。
収入源を増やしたり、新しいスキルや経験を得たりできる一方で、労働時間の管理や勤務先のルール、税金、社会保険などについて確認が必要になる場合があります。
この記事では、兼業の意味や副業との違い、主なはたらき方、メリット・デメリット、始める前に確認したいポイントまで解説します。
- 兼業は、複数の仕事や事業を並行して行うはたらき方を指す言葉
- 兼業には、収入源や経験を増やせる一方、労働時間や情報管理などに注意が必要
- 始める前に、勤務先の就業規則や届出、税金、社会保険などを確認することが大切
兼業とは
兼業とは、一つの仕事だけに従事するのではなく、複数の仕事や事業を並行して行うはたらき方を表す言葉です。
副業やダブルワークなどと似た意味で使われますが、それぞれ使われる場面やニュアンスが異なる場合があります。
| 言葉 | 一般的な意味 | 本業との関係 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 兼業 | 複数の仕事や事業を並行して行う | 本業がある場合も、仕事の比重が近い場合もある | 雇用・業務委託・事業など幅広い |
| 副業 | 本業とは別に仕事をする | 本業が中心 | 収入や経験を補う意味で使われることが多い |
| ダブルワーク | 2つの仕事を掛け持ちする | 2つの勤務先を持つケースが中心 | アルバイトの掛け持ちなどで使われることが多い |
兼業の意味
たとえば、平日は会社員としてはたらき、休日は別の会社でアルバイトをしたり、個人で仕事を請け負ったりするケースがあります。
会社員としてはたらきながら、自分で事業を運営する場合も兼業に含まれることがあります。
ただし、「兼業」という言葉について、あらゆるはたらき方に共通する統一的な法的定義が設けられているわけではありません。
実際の手続きやルールは、雇用契約を結ぶのか、業務委託として仕事をするのかなどによって異なります。
兼業と副業の違い
一般的には、副業は本業を中心とし、その収入や経験を補うために別の仕事をするというニュアンスで使われる傾向があります。
一方、兼業は複数の仕事に携わり、それぞれの仕事の比重が比較的近い場合にも使われます。
また、「複業」という言葉も、複数の仕事を並行して行うはたらき方を表す際に使われます。
複業は一つの仕事を「本業」、それ以外を「副業」と明確に分けず、複数の仕事をそれぞれキャリアの一つとして捉えるニュアンスで使われることがあります。
実際には企業や個人によって使い方が異なるため、名称だけで判断せず、雇用形態や契約内容を確認することが大切です。
ダブルワークとの違い
たとえば、昼間は会社員として勤務し、夜間や休日に飲食店でアルバイトをするといったはたらき方です。
一方、兼業は複数の企業との雇用契約だけでなく、会社員とフリーランスを組み合わせたり、会社員としてはたらきながら事業を運営したりするケースにも使われます。
そのため、ダブルワークよりも兼業のほうが、幅広いはたらき方を表す言葉として使われる場合があります。
1日だけでもOK！「シェアフル」なら空いてるスキマ時間にサクッとはたらけます！
スキマバイトアプリ「シェアフル」では、軽作業から飲食店、販売スタッフ、オフィスワークまで、いろんなお仕事を面接なしですぐにはたらくことができます！
↓↓↓ダウンロードはこちら↓↓↓
兼業が注目されている背景
兼業が注目される背景には、はたらき方の多様化や、本業以外の収入源を持ちたいというニーズがあります。
国も副業・兼業を行いやすくするための環境整備を進めており、仕事の選択肢の一つとして考えやすくなっています。
はたらき方が多様化している
現在は、一つの会社だけではたらく以外にも、会社員とアルバイト、会社員と業務委託、会社員と個人事業など、複数のはたらき方を組み合わせる選択肢があります。
インターネットを通じて仕事を受注したり、空いている時間に短時間の仕事をしたりするなど、仕事を探す方法も多様化しています。
自分の生活やキャリアに合わせて仕事を組み合わせられるようになったことも、兼業が選択肢の一つとして注目される背景です。
物価高による生活費の負担を補うため
食品や日用品、光熱費などの値上がりによって家計の負担が増え、生活費を補うために本業以外の仕事をする人もいます。
毎月の支出をまかなうため、空いている時間を活用して副収入を得ることが、兼業を始めるきっかけの一つになっています。
シェアフルがアプリユーザー28,892人を対象に実施した「賃上げ実態調査」では、78.8％が「生活費を補うために、副収入は必要だと感じますか」という質問に「はい」と回答しました。
また、スキマバイトをする理由では「生活費補填」が38.5％で最も多い結果となっています。
兼業に限定した調査ではありませんが、本業などから得る収入とは別に、副収入を必要としている人が多いことが分かります。
こうした家計負担への対応策として、本業を続けながら別の仕事で収入を得られる兼業を選択肢の一つとして考える人もいます。
出典:【2026年】賃上げ実態調査『シェアフル』スキマバイトリサーチ
国が副業・兼業を促進している
国が副業・兼業を行いやすくするための環境整備を進めていることも、兼業が注目される背景の一つです。
厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表し、企業と労働者が副業・兼業を行う際に確認したい事項を示しています。
また、モデル就業規則では、以前あった「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、副業・兼業に関する規定が設けられています。
ただし、すべての企業で自由に兼業できるという意味ではありません。
実際に兼業を始める場合は、自分の勤務先の就業規則や申請制度を確認する必要があります。
出典:副業・兼業｜厚生労働省
兼業の主なはたらき方
兼業には、複数の企業と雇用契約を結ぶ方法だけでなく、本業を続けながら個人で仕事を請け負ったり、事業を行ったりする方法があります。
自分に合う方法を考える際は、仕事内容だけでなく、雇用形態や契約内容も確認しましょう。
複数の企業に雇用される
複数の企業とそれぞれ雇用契約を結んではたらく方法があります。
たとえば、平日は会社員として勤務し、休日に別の会社でアルバイトをするケースや、複数の企業でパートとして勤務するケースなどです。
複数の勤務先に雇用される場合は、それぞれの勤務時間を確認することが重要です。
会社員をしながら業務委託で仕事をする
本業では会社員としてはたらきながら、個人で仕事を請け負う方法もあります。
たとえば、ライティング、デザイン、動画編集、プログラミング、コンサルティングなど、自分の知識やスキルを活かして仕事を受注するケースです。
業務委託は、一般的な雇用契約とは契約関係や報酬の扱いなどが異なります。
会社員をしながら事業を行う
会社員として勤務しながら、自分で事業を行う方法もあります。
たとえば、ネットショップを運営したり、店舗を経営したり、農業などの事業に取り組んだりするケースです。
事業を始める場合は、本業との時間配分だけでなく、収入や経費の記録、税務上の手続きなどについても確認する必要があります。
複数の事業を並行して行う
個人事業主や経営者が、異なる分野の事業を複数並行して行うケースもあります。
たとえば、Web制作事業を行いながら講師として仕事をしたり、店舗を運営しながらネット販売を行ったりするはたらき方です。
1日だけでもOK！「シェアフル」なら空いてるスキマ時間にサクッとはたらけます！
スキマバイトアプリ「シェアフル」では、軽作業から飲食店、販売スタッフ、オフィスワークまで、いろんなお仕事を面接なしですぐにはたらくことができます！
↓↓↓ダウンロードはこちら↓↓↓
兼業するメリット
兼業には、収入源を増やせることに加え、新しい知識や経験を得られるなどのメリットがあります。
現在の仕事だけでは得にくい経験を積むことで、今後のキャリアを考えるきっかけになる場合もあります。
収入源を増やせる
兼業をすると、本業とは別の仕事からも収入を増やすことができます。
生活費を補ったり、貯金に回したりするなど、自分の目的に応じて収入を増やせることがメリットです。
また、複数の収入源を持つことで、一つの勤務先から得る収入だけに依存しないはたらき方につなげることも可能です。
ただし、兼業によって必ず十分な収入を得られるとは限りません。
勤務時間や必要な経費なども含めて、自分にとって続けやすい仕事か確認しましょう。
新しい知識やスキルを身につけられる
本業とは異なる仕事に携わることで、新しい知識やスキルを身につけられる可能性があります。
たとえば、本業が事務職の人がWeb制作の仕事に挑戦したり、販売職の人がライティングを始めたりすることで、これまでとは異なる分野の経験を積めます。
兼業で得た経験が本業に役立ったり、将来的な転職や独立を考える際の選択肢になったりすることもあります。
これまでの経験や得意分野を活かせる
これまで仕事で培ってきた経験や資格、得意分野を、別の仕事に活かせることも兼業のメリットです。
たとえば、営業経験を活かして販売の仕事をしたり、語学力を活かして翻訳の仕事をしたりする方法があります。
仕事で得たスキルだけでなく、家事や育児、趣味などで身につけた知識や経験を活かせる仕事が見つかる場合もあります。
仕事に対する視野が広がる
異なる職場や業界では、仕事の進め方や考え方、求められる役割が異なります。
複数の仕事を経験することで、本業の職場だけでは知る機会が少なかった考え方や業務の進め方に触れられます。
新たな人とのつながりができたり、自分の得意・不得意に気づいたりすることで、今後のキャリアを考える材料にもなるでしょう。
兼業するデメリット
兼業は収入や経験を増やせる一方、複数の仕事を並行することで負担が大きくなる場合があります。
特に労働時間やスケジュール、税金、情報管理については、始める前から注意が必要です。
労働時間が長くなりやすい
本業の勤務後や休日に別の仕事をすると、1日や1週間の労働時間が長くなりやすくなります。
収入を増やそうとして勤務日を増やしすぎると、休息や睡眠の時間が不足し、体調に影響する可能性があります。
特に、事業主が異なる複数の勤務先で労働基準法上の労働時間規制が適用される労働者として雇用される場合は、原則として労働時間を通算して管理する必要があります。
自分でもそれぞれの勤務時間を把握し、無理のない予定を組むことが大切です。
出典:兼業時の総労働時間について、法規制はありますか？｜確かめよう労働条件
本業に支障が出る可能性がある
兼業による疲労や睡眠不足によって、本業に集中しにくくなる可能性があります。
勤務時間が重複して遅刻や欠勤につながったり、十分な休息を取れず仕事のパフォーマンスが低下したりすることも考えられます。
兼業を始める際は、空いている時間をすべて仕事に充てるのではなく、休息時間も含めて予定を考えましょう。
スケジュール管理が複雑になる
複数の仕事を並行すると、勤務時間や納期、休日などの管理が複雑になります。
特にシフト制の仕事と業務委託の仕事を組み合わせる場合などは、勤務日と納期が重ならないよう調整が必要です。
カレンダーなどを使って仕事ごとの予定をまとめ、無理なく対応できる仕事量に調整しましょう。
税金や社会保険の手続きが必要になる場合がある
兼業による収入の種類や金額、雇用形態によっては、確定申告などの手続きが必要になる場合があります。
たとえば、給与を2か所以上から受け取っている場合や、本業の給与とは別に業務委託などによる所得がある場合は、条件によって確定申告が必要です。
また、複数の勤務先で健康保険や厚生年金保険の加入条件を満たした場合には、「被保険者所属選択／二以上事業所勤務届」の提出が必要になるケースがあります。
収入が発生したら、給与明細や源泉徴収票、報酬の明細などを保管しておきましょう。
出典:2-4：被保険者が複数の適用事業所に使用されることになったとき｜日本年金機構
情報漏洩や競業のリスクがある
兼業では、本業で知った顧客情報や技術、営業上の情報などを、別の仕事で使用しないよう注意が必要です。
厚生労働省の案内では、副業・兼業を行う場合も秘密保持義務や競業避止義務などに留意する必要があるとされています。
同じ業界や競合企業で兼業を考えている場合は、勤務先の就業規則や雇用契約書などを確認しましょう。
兼業を始める前に確認すること
兼業を始める前には、仕事内容や収入だけでなく、勤務先のルールや労働時間、税金、社会保険について確認する必要があります。
事前に必要な手続きを把握しておくことで、勤務先とのトラブルや手続き漏れを防ぎやすくなります。
勤務先の就業規則を確認する
まずは、本業の勤務先の就業規則を確認しましょう。
企業によって、兼業を認める条件や届出方法、禁止または制限する場合のルールなどが異なります。
厚生労働省のモデル就業規則では、勤務時間外に他の会社などの業務に従事できる規定例が示される一方、労務提供上の支障や企業秘密の漏洩、競業による利益侵害などがある場合には、禁止または制限できるとされています。
自分の勤務先でどのようなルールが定められているかを確認してから、兼業を始めましょう。
会社へ必要な申請や届出を行う
勤務先で兼業の申請や届出が必要とされている場合は、定められた手続きを行います。
申請時には、兼業先の仕事内容や雇用形態、勤務時間などの申告を求められる場合があります。
申請方法や必要な情報は企業によって異なるため、就業規則や社内規程を確認し、不明な点があれば担当部署へ問い合わせましょう。
本業と兼業の労働時間を把握する
本業と兼業の勤務時間は、それぞれ記録して把握しておきましょう。
事業主が異なる複数の勤務先で、労働基準法上の労働時間規制が適用される労働者として雇用される場合、原則として複数の勤務先の労働時間を通算して管理する必要があります。
一方、フリーランスや独立した事業者として行う仕事など、労働基準法上の労働時間の通算対象にならないはたらき方もあります。
自分の契約形態を確認したうえで、長時間労働にならないよう勤務時間を管理しましょう。
出典:副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について｜厚生労働省
秘密保持義務や競業避止義務を確認する
本業で知った機密情報を兼業先へ漏らしたり、本業の会社に不利益を与える競業行為をしたりしないよう注意が必要です。
秘密保持や競業については、就業規則や雇用契約書などに具体的なルールが定められている場合があります。
特に、本業と近い業界や職種で兼業をする場合は、どのような行為が制限されているのか事前に確認しましょう。
兼業で得る収入と経費を記録する
兼業を始めたら、得た収入や仕事のために支払った費用を記録しておきましょう。
給与として受け取る場合は給与明細や源泉徴収票を保管し、業務委託などで報酬を受け取る場合は報酬の明細や入金記録などを残します。
必要経費に該当する支出がある場合は、領収書やレシートなども整理しておくと、確定申告が必要になった際に確認しやすくなります。
確定申告の要否を確認する
兼業をすると必ず確定申告が必要になるわけではありません。
たとえば、給与を1か所から受け取り年末調整を受けている給与所得者でも、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合などは、原則として確定申告が必要です。
また、2か所以上から給与を受け取る場合は、年末調整されなかった給与の収入金額などによって確定申告が必要になることがあります。
確定申告が必要かどうかは、収入の種類や金額、年末調整の状況などによって異なります。
国税庁の案内を確認し、判断が難しい場合は税務署などへ相談しましょう。
社会保険の加入状況を確認する
複数の勤務先に雇用される場合は、それぞれの勤務先で社会保険の加入条件を満たしているか確認しましょう。
同時に2か所以上の適用事業所で健康保険・厚生年金保険の被保険者となる場合は、主たる事業所を選択するための「被保険者所属選択／二以上事業所勤務届」を提出する必要があります。
加入状況や必要な手続きが分からない場合は、勤務先の担当部署や日本年金機構へ確認しましょう。
出典:2-4：被保険者が複数の適用事業所に使用されることになったとき｜日本年金機構
企業が従業員の兼業を認める際の注意点
従業員の兼業を認める企業側も、申請方法や労働時間管理などのルールを整備する必要があります。
従業員が安心して兼業できる環境をつくるため、事前に確認する内容や制限するケースを明確にしておくことが大切です。
兼業に関するルールを就業規則に定める
企業は、従業員が兼業をする際の条件や手続きについて、就業規則などで明確にしておくことが重要です。
たとえば、兼業を認める条件や申請方法に加え、本業への支障、秘密情報の漏洩、競業による利益侵害など、兼業を禁止または制限するケースを定める方法があります。
厚生労働省のモデル就業規則などを参考にしながら、自社の業務内容や実態に合ったルールを検討しましょう。
出典:副業・兼業｜厚生労働省
届出制度を整備する
従業員の兼業状況を把握するため、届出制度を設ける方法があります。
届出時に、兼業先の仕事内容や雇用形態、勤務日、勤務時間などを申告してもらうことで、本業への影響や労働時間を確認しやすくなります。
ただし、必要以上の情報を求めるのではなく、労務管理などに必要な範囲を整理したうえで運用することが大切です。
労働時間と健康状態を確認する
事業主が異なる複数の事業場で、労働基準法上の労働時間規制が適用される労働者として従業員が雇用されている場合、企業は副業・兼業先を含む労働時間を把握し、通算して管理する必要があります。
厚生労働省は、労働者からの申告などによって他の使用者の事業場での労働時間を把握し、自社の労働時間と通算して管理する考え方を示しています。
兼業によって長時間労働や睡眠不足などが生じていないかにも注意し、従業員の健康確保につなげましょう。
出典:副業・兼業｜厚生労働省
秘密保持や競業に関するルールを共有する
兼業先への情報漏洩や利益相反を防ぐため、秘密保持や競業に関するルールを従業員へ共有しておくことも重要です。
どの情報が社外秘に当たるのか、どのような兼業が自社の利益を害する可能性があるのかを具体的に示すことで、従業員も判断しやすくなります。
兼業を一律に制限するのではなく、自社の正当な利益を守るために必要な範囲を整理して運用しましょう。
兼業に関するよくある質問
兼業を始める際は、副業との違いや会社への申告、確定申告、労働時間などについて疑問を持つことがあります。
ここでは、兼業を検討する人が確認しておきたい代表的な疑問について解説します。
Q1：兼業と副業は同じ意味ですか？
兼業と副業は、どちらも複数の仕事を行う意味で使われることが多く、明確に統一された法的な区別があるわけではありません。
一般的には、副業は本業を中心として補助的に別の仕事をする場合に使われることが多く、兼業は複数の仕事の比重が比較的近い場合にも使われます。
ただし、実際の使い分けは企業や個人によって異なります。
名称ではなく、雇用形態や契約内容を確認することが大切です。
Q2：本業と同じ業界の会社で兼業しても問題ありませんか？
本業と同じ業界の会社であっても、兼業できる場合があります。
ただし、勤務先と競合する会社ではたらく場合は、競業避止義務に注意が必要です。
厚生労働省のガイドラインでは、同じ業種・職種であっても、本業の勤務先の正当な利益が侵害されない場合には、副業・兼業を認めるべき場合もあるとされています。
一方、競業によって勤務先の利益を害する場合や、業務上の秘密が漏えいするおそれがある場合などは、兼業を禁止または制限されることがあります。
兼業を始める前に、勤務先の就業規則や労働契約を確認し、届出などの手続きが必要な場合は、決められた方法に従いましょう。
Q3：兼業すると確定申告が必要ですか？
兼業をしただけで、必ず確定申告が必要になるわけではありません。
確定申告が必要かどうかは、兼業の雇用形態や収入の種類、金額、年末調整の状況などによって異なります。
たとえば、1か所から給与を受け取って年末調整を受けている給与所得者でも、給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超える場合などは、原則として確定申告が必要です。
自分が申告対象となるか判断が難しい場合は、国税庁の案内を確認するか、税務署などへ相談しましょう。
Q4：兼業先の労働時間は本業と合算されますか？
複数の勤務先と雇用契約を結び、いずれの勤務先でも労働基準法上の労働時間規制が適用される場合は、原則として労働時間を通算して管理する必要があります。
労働基準法第38条第1項では、事業場が異なる場合でも労働時間に関する規定の適用について労働時間を通算するとされています。
事業主が異なる複数の勤務先ではたらく場合も対象になるケースがあります。
一方、フリーランスや独立した事業者として行う仕事など、労働時間の通算対象とならない場合もあります。
Q5：公務員でも兼業できますか？
公務員の兼業には、民間企業の会社員とは異なる制限や許可・承認の仕組みがあります。
一般職の国家公務員については兼業に関する制度が設けられており、2026年4月1日には自営兼業制度の見直しが施行されました。
ただし、どのような兼業でも自由に行えるわけではなく、活動内容によって許可や承認などが必要になります。
地方公務員についても、地方公務員法第38条で営利企業への従事などが制限されており、対象となる兼業では原則として任命権者の許可が必要です。
国家公務員と地方公務員では制度が異なり、所属する組織独自の規程が設けられている場合もあります。
兼業を考えている場合は、事前に所属先の規程や人事担当部署へ確認しましょう。
出典:服務・懲戒｜人事院
まとめ｜兼業を始める前に勤務先のルールや労働時間を確認しよう
兼業は、一つの仕事だけではなく、複数の仕事や事業を並行して行うはたらき方です。
収入源を増やしたり、新しいスキルや経験を得たりできる一方で、労働時間が長くなったり、本業に支障が出たりする可能性もあります。
兼業を始める前には、勤務先の就業規則を確認し、必要な申請や届出を行いましょう。
あわせて、本業と兼業の労働時間、秘密保持や競業に関するルール、確定申告の要否、社会保険の加入状況なども確認することが大切です。
自分の生活や本業に無理のない範囲で、目的に合ったはたらき方を検討しましょう。
1日だけでもOK！「シェアフル」なら空いてるスキマ時間にサクッとはたらけます！
スキマバイトアプリ「シェアフル」では、軽作業から飲食店、販売スタッフ、オフィスワークまで、いろんなお仕事を面接なしですぐにはたらくことができます！
↓↓↓ダウンロードはこちら↓↓↓
