スキマバイトは副業になる？会社員の利用実態と注意点を解説【2026年調査】

「会社員がスキマバイトをすると副業になる？」「1日だけなら会社への申請は不要？」「いくら稼ぐと確定申告が必要？」と疑問に感じている方もいるでしょう。

会社員が本業とは別の勤務先でスキマバイトをして収入を得る場合、一般的には副業として考えます。
ただし、「副業」という言葉に法律上統一された定義があるわけではなく、勤務先の就業規則や契約形態、収入の種類によって確認すべきルールは異なります。

この記事では、2026年8月に実施したシェアフルのアンケート結果をもとに、会社員がスキマバイトを利用する目的や勤務回数、収入の実態を紹介します。
あわせて、会社に知られるケースや税金・確定申告、本業と両立するためのポイントも解説します。

スキマバイトは副業になる？会社員が知っておきたい基本

会社員が本業以外でスキマバイトをする場合は、勤務日数が少なくても副業として考え、勤務先のルールを確認しておくことが大切です。

また、スキマバイトといっても契約形態によって税金などの取り扱いが異なります。
まずは、副業としてスキマバイトを始める前に押さえておきたい基本を確認しましょう。

本業以外で収入を得るスキマバイトは基本的に副業として考える

一方で、副業について法律上統一された定義が設けられているわけではありません。
会社によって「他社との雇用契約」「業務委託」「自営で行う仕事」など、どこまでを副業として届出や許可の対象にするかが異なるため、勤務日数だけで判断しないことが重要です。

スキマバイトの契約形態によって収入の扱いが変わる

スキマバイトの収入が税務上どの所得に当たるかは、仕事内容だけでなく契約形態によって変わります。

アルバイトなど雇用契約に基づいて勤務し、勤務先から賃金を受け取る場合は、基本的に給与所得として扱われます。
一方、雇用契約ではなく業務委託契約などで仕事を受ける場合は、実態に応じて事業所得や雑所得に該当する可能性があります。

国税庁も、アルバイトなどの雇用契約による収入は給与所得となり、雇用契約以外の副業については事業所得や雑所得に該当する場合があると説明しています。

シェアフルでは、原則応募時に労働契約が成立する仕組みが案内されています。
一部例外もあるため、応募する際は求人に記載された雇用条件や給与条件を確認しましょう。

副業を始める前に勤務先の就業規則や申請ルールを確認する

スキマバイトを始める前に、本業の勤務先の就業規則や雇用契約書を確認しましょう。
副業が認められている会社でも、事前の届出や許可申請が必要な場合があります。

厚生労働省のガイドラインでは、労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的に労働者の自由とする裁判例を踏まえ、原則として副業・兼業を認める方向で検討することが適当とされています。

一方、本業への労務提供に支障が出る場合や、企業秘密が漏えいする場合、競業によって会社の利益を害する場合などは、副業を制限できるケースも示されています。
「短時間だから申請しなくてもよい」と自己判断せず、自社のルールに沿って対応してください。

出典：副業・兼業｜厚生労働省

副業でのスキマバイト活用方法とは？925名へのアンケート結果公開！

シェアフルでの就業経験がある会社員925名を対象に、スキマバイトを副業として利用する目的や勤務回数、毎月の収入などについてアンケートを実施しました。

ここでは、2026年8月のアンケート結果から、会社員がどのようにスキマバイトを活用しているのかを見ていきます。

これから副業を始める際の勤務量や収入目標を考える参考にしてください。

会社員がスキマバイトで副業する目的とは？

スキマバイトを副業として利用する目的の回答内訳では、「生活費を補うため」が42.7％で最も高い結果となりました。

次いで「趣味・娯楽に使うため」が16.7％、「空き時間を有効活用するため」が15.8％、「貯金や急な出費に備えるため」が13.9％、「本業以外の仕事を経験するため」が11.0％でした。

収入の使い道だけを見ても、日々の生活費だけでなく、趣味や貯金などさまざまな目的でスキマバイトが活用されています。

特に生活費を補う目的の割合が高く、本業の収入に加えて必要な分だけ収入を得る手段として利用している人がいることがわかります。

会社員は月に何回スキマバイトをしているのか？

月の勤務回数では、「2〜3回」が28.9％で最も多く、「4〜5回」が24.6％で続きました。
この2つを合わせると53.5％となり、半数以上が月2〜5回の範囲でスキマバイトを利用しています。

そのほか、「6〜10回」が17.4％、「0〜1回」が15.5％、「11回以上」が13.6％でした。

毎週必ず勤務するのではなく、月に数回程度から利用している人も多いことがわかります。
副業を始める場合は、最初から勤務回数を増やしすぎず、本業や生活への影響を確認しながら調整するとよいでしょう。

会社員のスキマバイトの月収入はいくらなのか？

スキマバイトによる毎月の収入では、「10,001円〜20,000円」が26.1％で最も多い結果となりました。

「10,000円以下」が19.7％、「20,001円〜30,000円」が19.2％となっており、月3万円以下を合計すると65.0％です。

一方、「50,001円以上」は17.7％、「30,001円〜50,000円」は17.3％でした。

スキマバイトで得たい金額は人によって異なります。

まずは「毎月1万円補いたい」「急な出費に備えて2万円ほど増やしたい」など目的を決め、必要な勤務回数を逆算すると予定を組みやすくなります。

スキマバイトの副業が会社に知られるケースと注意点

副業でスキマバイトを始める際は、会社に知られることや税金・確定申告、本業との両立に不安を感じる人もいます。まずは、シェアフルユーザーがどのような点を気にしているのか、アンケート結果を見てみましょう。

副業でスキマバイトをする際に最も気になることについて、「税金・確定申告」と「本業との時間・体力面での両立」がそれぞれ32.9％、「本業の勤務先に知られること」が25.6％となりました。
「就業規則や副業申請」は4.9％、「社会保険や扶養への影響」は3.7％です。

また、「スキマバイトを始める前に、本業の勤務先の副業ルールを確認しましたか？」という質問では、「はい」が75.7％、「いいえ」が9.7％、「副業ルールがあるかわからない」が14.6％でした。

会社に知られるかどうかだけに注目するのではなく、税金の仕組みや勤務先のルールを理解したうえで副業を始めることが大切です。

アンケートでは、多くの人が事前に副業ルールを確認している一方で、会社に知られることや税金面への不安も一定数見られました。ここからは、スキマバイトの副業が会社に知られる可能性のある主なケースと、事前に確認しておきたい注意点を解説します。

住民税や給与に関する手続きから知られる可能性がある

副業をしていることが会社に知られるきっかけの一つとして、住民税など給与に関連する手続きが挙げられます。

個人住民税は前年の所得をもとに計算され、給与所得者は原則として勤務先が給与から差し引く特別徴収によって納付します。
副業によって所得が増えると住民税額も変わるため、状況によっては税額などをきっかけに勤務先が副業に気付く可能性があります。

ただし、副業をすれば住民税から必ず会社に知られるわけではありません。
給与の受け取り方や自治体の取り扱いなどによって状況は異なります。

出典：個人住民税と特別徴収について｜東京都主税局

会社に副業が知られる主なケースについては、副業アルバイトが会社に知られる原因や注意点もあわせて確認してください。

SNSへの投稿や同僚・知人との会話から伝わるケースもある

税金や会社の手続き以外にも、SNSへの投稿や同僚との会話などから副業をしていることが伝わるケースがあります。

たとえば、勤務先がわかる写真をSNSへ投稿したり、副業について話した内容が社内に伝わったりする可能性があります。
本業と副業の取引先や勤務エリアが近い場合は、仕事中に同僚や取引先と偶然会うことも考えられます。

副業を隠すことを前提にするのではなく、本業のルールを確認し、必要な申請を行ったうえで取り組みましょう。

「普通徴収にすれば絶対にバレない」と考えない

住民税を普通徴収にすれば会社に副業が知られないと考えるのは避けましょう。

給与所得者の個人住民税は原則として特別徴収となり、本人の希望だけで普通徴収を選択できるとは限りません。

普通徴収にできる条件や取り扱いは自治体や所得の種類などによって異なります。

また、会社に副業が伝わる経路は住民税だけではありません。
普通徴収の可否を副業可否の判断基準にするのではなく、就業規則や申請制度を優先して確認してください。

副業禁止・許可制の場合は会社のルールを優先する

本業の会社が副業を禁止している場合や許可制・届出制としている場合は、そのルールを確認してからスキマバイトを始めましょう。

厚生労働省は副業・兼業を原則として認める方向で検討することが適当としていますが、すべての会社員が無条件で自由に副業できるという意味ではありません。

本業への支障や秘密情報の漏えい、競業などを理由として会社が副業を制限する場合があります。

ルールがわからない場合は、人事や労務の担当者へ確認すると安心です。

出典：副業・兼業｜厚生労働省

スキマバイトを副業にするときに確認したい税金・確定申告

スキマバイトで収入を得ると、所得税や住民税の手続きが必要になる場合があります。
特に注意したいのが、「年間20万円以下なら何もしなくてよい」と一律に判断しないことです。
本業とスキマバイトの給与の受け取り方や、ほかの副収入の有無などを含めて確認しましょう。

「20万円以下なら何もしなくてよい」と一律には判断しない

会社員の副業では「年間20万円以下なら確定申告は不要」といわれることがありますが、すべてのケースに当てはまるわけではありません。

たとえば、給与を2か所以上から受け取っており、すべての給与が源泉徴収の対象となる場合、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額との合計が20万円を超える人は、原則として確定申告が必要です。

一方、業務委託などによる副業では、「収入」ではなく必要経費を差し引いた「所得」で判定するケースがあります。

2026年における源泉徴収制度については、国税庁の「令和8年版 源泉徴収のあらまし」で確認できます。

出典：令和8年版 源泉徴収のあらまし｜国税庁

2か所以上から給与を受け取る人は年末調整・確定申告の扱いを確認する

会社員が本業とは別の勤務先から給与を受け取る場合、本業から受け取る給与が「主たる給与」、副業先などから受け取る給与が「従たる給与」となることがあります。

国税庁によると、原則として、従たる給与は年末調整の対象になりません。
確定申告が必要な条件に該当する場合は、本業と副業の給与を含めて所得税を精算します。

出典：No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収｜国税庁

スキマバイトをした場合の年末調整については、単発バイトの年末調整・確定申告に関する解説も参考にしてください。

所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合がある

所得税の確定申告が不要であっても、住民税については申告が必要になる場合があります。

たとえば、給与所得以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。

住民税の申告方法や必要書類は自治体によって案内が異なるため、1月1日時点で住んでいる市区町村へ確認しましょう。

出典：給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は…｜横浜市

源泉徴収票や給与明細を保管し、年間の収入を把握する

副業でスキマバイトをする場合は、本業と副業を合わせて年間でいくら収入を得たのか把握できるようにしておきましょう。

給与明細や源泉徴収票を確認し、勤務先ごとの給与額と源泉徴収税額を管理しておくと、確定申告が必要か確認するときにも役立ちます。

複数のスキマバイト先ではたらいた場合は、勤務先ごとに源泉徴収票が発行されているか確認してください。

確定申告の基本的な考え方については、確定申告に関する解説も参考にしてください。

社会保険・扶養に関係する人は別途条件を確認する

所得税の確定申告と、健康保険や厚生年金保険などの社会保険は別の制度です。
税金の「20万円」という基準だけで、社会保険への影響を判断することはできません。

本業と副業先の両方で健康保険・厚生年金保険の加入要件を満たす場合は、「被保険者所属選択／二以上事業所勤務届」の提出が必要になります。

日本年金機構では、同時に2か所以上の適用事業所に使用される場合に必要となる手続きを案内しています。

出典：被保険者が複数の適用事業所に使用されることになったとき｜日本年金機構

家族の社会保険の扶養に入っている場合などは、収入額や勤務条件によって扶養の判定に影響することもあります。

詳しくは、社会保険や扶養に関する解説を確認してください。

本業と両立しやすいスキマバイトの使い方

スキマバイトを副業として続けるには、収入だけでなく本業への影響を考えて勤務日を決めることが大切です。
勤務時間だけでなく、移動や睡眠、休息に必要な時間まで含めて予定を組みましょう。
ここでは、本業と無理なく両立するための使い方を紹介します。

本業の休日や空き時間に収まる短時間・単発の求人から始める

移動時間・深夜勤務・体力的な負担まで含めて予定を決める

収入目標を決めてスキマバイトを入れすぎない

本業と競合する仕事や情報漏えいにつながる求人を避ける

副業におすすめのスキマバイトを紹介

生活費を補うために副業するならスキマバイトアプリ「シェアフル」を活用しよう

勤務日や時間帯から本業の予定に合う求人を探しやすい

短時間・単発求人なら副業の勤務量を調整しやすい

仕事内容・給与だけでなく勤務条件やレビューを確認して応募する

求人検索から応募、勤怠管理、給与受け取りまでアプリで進められる

スキマバイトの副業に関するよくある質問

スキマバイトを副業として始める際は、勤務日数だけでなく会社への申請や税金について疑問を感じることがあります。

ここでは、1日だけ勤務する場合や年間20万円以下の場合など、スキマバイトの副業に関するよくある疑問に回答します。

1日だけのスキマバイトでも副業になりますか？

会社員が本業とは別の勤務先で1日だけスキマバイトをして給与を得る場合でも、一般的には副業として考えます。

「月に何回以上なら副業」といった一律の基準があるわけではありません。

勤務先の就業規則で他社での勤務について届出や許可を求めている場合は、1日だけの勤務が対象になるか確認してください。

スキマバイトの収入が年間20万円以下なら確定申告は不要ですか？

年間20万円以下だからという理由だけで、すべての人が確定申告不要になるわけではありません。

給与を2か所以上から受け取っている場合は、年末調整されていない給与の収入金額と給与所得・退職所得以外の所得金額との合計などによって判定します。

また、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合があります。

自分のケースで確定申告が必要か確認したい場合は、確定申告に関する解説も参考にしてください。

スキマバイトの収入は本業の年末調整に含めますか？

本業とスキマバイト先の両方から同時に給与を受け取っている場合、副業先から受け取る「従たる給与」は原則として副業先では年末調整できません。

本業の勤務先が、自社で支払った給与と同時並行で受け取った副業先の給与をまとめて年末調整するわけではありません。

確定申告が必要な場合は、各勤務先の源泉徴収票を用いて年間の所得税を精算します。

詳しくは、単発バイトの年末調整に関する解説を確認してください。

会社にバレないスキマバイトはありますか？

「このスキマバイトなら会社に絶対に知られない」と断言できる仕事はありません。

副業をしていることは、住民税などの手続きだけでなく、SNSへの投稿や同僚との会話、勤務先で知人と会うことなどから伝わる可能性があります。

会社に知られない方法を探すのではなく、勤務先の就業規則を確認し、必要な届出や申請を行ってから副業を始めることが大切です。

詳しくは、会社に副業が知られるケースと注意点を確認してください。

副業禁止・許可制の会社でもスキマバイトはできますか？

勤務先が副業を禁止している場合や許可制としている場合は、まず就業規則や社内制度を確認してください。

厚生労働省は副業・兼業を原則として認める方向で検討することが適当としていますが、本業への支障や秘密情報の漏えい、競業などがある場合には会社が制限することも認められています。

許可制の場合は、スキマバイトに応募する前に所定の手続きを行いましょう。
判断に迷う場合は、人事や労務の担当者へ確認してください。

まとめ｜スキマバイト副業はルールを確認し、目的に合わせて上手に活用しよう

会社員が本業以外の勤務先でスキマバイトをして収入を得る場合は、基本的に副業として考え、勤務先の就業規則や申請ルールを確認することが大切です。

シェアフルのアンケートでは、スキマバイトを副業として利用する目的として「生活費を補うため」が42.7％で最も高く、月の勤務回数は「2〜3回」が28.9％、月収は「10,001円〜20,000円」が26.1％で最も多い結果となりました。
副業を始める際は、収入だけでなく本業との両立や税金、住民税、社会保険なども確認しておきましょう。

必要な収入額と勤務できる時間を決めたうえで、無理のない範囲でスキマバイトを活用することが重要です。