【2026年最新版】交通費支給とは?令和8年度税制改正の非課税限度額や支給義務、企業の注意点を解説

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求人に「交通費支給」と記載する際、全額を負担するのか、月額の上限を設けるのか、出勤した日の実費を支給するのかで迷うことはないでしょうか。

企業が負担する交通費には、自宅と勤務先の往復にかかる「通勤手当(通勤交通費)」と、出張や業務中の移動にかかる「旅費交通費(業務交通費)」があります。本記事では、前者の通勤手当(通勤交通費)を「交通費」として解説します。

交通費は、支給方法によって企業の負担額や管理方法が変わるため、自社の勤務形態に合った条件を決めることが大切です。また、所得税では一定の範囲で非課税となる一方、社会保険では原則として報酬に含まれるなど、制度によって取り扱いが異なります。

本記事では、企業の人事・採用・労務担当者や店舗責任者に向けて、交通費の支給義務、支給方法の選び方、税務・労務上の注意点、求人票への記載方法まで解説します。

この記事で分かること
  • 交通費の支給は原則として企業が制度を設計できるものの、雇用契約や就業規則で定めた支給条件には従う必要がある
  • 全額支給や上限付き支給などの負担範囲と、定額支給や実費精算などの計算方法を組み合わせて支給条件を決められる
  • 出勤日数が少ない場合は、定期代と「往復運賃×出勤日数」を比較すると、勤務実態に合った支給方法を選びやすい
  • 所得税が非課税となる通勤手当でも、社会保険では原則として標準報酬月額の算定対象に含まれる
  • 求人票には「交通費支給」だけでなく、上限額や支給単位などの具体的な条件を記載する必要がある
  • 最低賃金を満たしているかは交通費を除いて確認し、求人では募集時給と交通費の支給条件を分けて示す
目次

交通費支給とは、従業員の通勤費用を企業がルールに基づいて負担すること

交通費支給とは、従業員が自宅から勤務先へ通勤する際にかかる費用を、企業が定めた条件に基づいて負担することです。給与とあわせて通勤手当を支払う方法や、出勤実績に応じて運賃を精算する方法などがあります。

交通費の支給額や対象範囲は、企業の制度によって異なります。そのため、「交通費支給」という表現だけでは、全額が支給されるのか、一定額までなのかを判断できません。

企業が制度を設ける際は、支給の有無だけでなく、対象となる交通手段、認める通勤経路、支給額の計算方法、上限額まで具体的に決めることが重要です。

たとえば、「公共交通機関の往復運賃を出勤日数に応じて支給し、月額上限は20,000円とする」など、支給条件を具体的に定めておくと、採用時の案内と給与計算の基準を統一しやすくなります。

交通費と通勤手当は実務上どのように使い分けるか

「交通費」は、移動にかかる費用を広く指す言葉です。一方、「通勤手当」は、従業員が自宅と通常の勤務先を往復するための費用を補う目的で、企業が支給する手当として使われます。

求人票では「交通費支給」、給与明細や賃金規程では「通勤手当」と表記する企業もあります。名称が異なっていても、同じ通勤費用を対象としているのであれば、支給条件を統一しておくことが重要です。

たとえば、求人票に「交通費全額支給」と記載しているにもかかわらず、賃金規程では「通勤手当は月額20,000円まで」と定められていると、応募者と企業の認識が食い違う可能性があります。

採用担当者と給与担当者の間では、名称だけでなく、何のために支給する費用なのか、どの範囲まで負担するのかを共有しましょう。

また、給与計算上は通常の給与と通勤手当を区別することで、所得税や社会保険料を計算する際にも確認しやすくなります。

出張や業務中の移動にかかる交通費とは分けて考える

自宅と通常の勤務先を往復するための交通費と、出張や業務命令による移動で発生する交通費は、支給目的が異なります。

たとえば、自宅から勤務店舗へ向かう電車代は通常の通勤にかかる費用です。一方、勤務中に別店舗へ応援に行くための電車代は、業務上の移動にかかる費用に当たります。

業務上必要な移動費を従業員が立て替え、企業が実際にかかった金額を返すことは「実費弁償」と呼ばれます。実費弁償は、通常の通勤手当とは社会保険などの取り扱いが異なる場合があります。

そのため、社内規程や経費精算の仕組みでは、通勤費用と業務上の移動費用を分けて管理すると良いでしょう。

具体的には、通常の通勤にかかる費用は通勤手当として管理し、出張や店舗間の移動にかかる費用は旅費交通費などとして管理する方法があります。

申請時に移動日、出発地と到着地、利用交通機関、金額、移動目的を確認できるようにしておけば、通勤手当の上限額を業務上の移動費へ誤って適用することも防ぎやすくなります。

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交通費の支給は原則として企業が決められるが、定めた支給条件には従う必要がある

企業が従業員の通勤費用を一律に負担しなければならないという法律上の規定はありません。 そのため、通勤手当を設けるか、どの範囲まで負担するかは、原則として企業が自社の制度として決められます。

ただし、支給することを雇用契約や就業規則などで定めた場合は、その内容に沿って運用する必要があります。

厚生労働省の「モデル就業規則」第36条では、通勤手当について、月額の上限を設定して通勤に要する実費相当額を支給する規程例が示されています。また、諸手当の種類や金額は、各事業場で決めるものと説明されています。

企業は、自社の勤務形態や従業員の通勤状況を踏まえて支給条件を決め、その条件を求人票、労働条件通知書、社内規程などで一致させることが重要です。

[参照]厚生労働省「モデル就業規則」

[参照]厚生労働省「通勤手当について」

就業規則や雇用契約で支給すると定めた場合はルールどおりに支払う

就業規則や雇用契約で交通費の支給条件を定めている場合は、その条件に従って支払う必要があります。

たとえば「月額20,000円まで実費支給」と定めている場合、企業が認めた通勤費用が16,000円なら16,000円、24,000円なら上限の20,000円を支給するといった運用になります。

この20,000円という上限額は法律で定められたものではなく、企業が設定した支給条件です。

適切に運用するためには、金額だけでなく、支給開始日、給与の締切日と支払日、定期代の対象期間、申請・承認の手順まで確認しましょう。

特に、入社日が月の途中になる場合や、初回給与の締切後に通勤経路の申請が完了する場合は、支給漏れが生じないよう注意が必要です。

また、すでに支給している通勤手当の減額や廃止を検討する場合は、労働条件の不利益変更に当たる可能性があります。

労働契約法第9条では、労働者との合意なく、就業規則の変更によって労働条件を不利益に変更することは原則としてできないとされています。

労働契約法第9条
使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。

一方、第10条では、変更後の就業規則を周知し、変更内容が合理的である場合などの取り扱いが定められています。

労働契約法第10条
使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。

そのため、支給条件を変更する場合は、企業の判断だけで一方的に運用を変えるのではなく、既存の労働契約や就業規則を確認し、必要に応じて人事・労務部門や法務部門と連携して対応しましょう。

[参照]デジタル庁「e-Gov 法令検索」

パート・アルバイトも雇用形態だけを理由に一律で対象外にしない

正社員には通勤手当を支給する一方、パート・アルバイトには雇用形態だけを理由として支給しない制度は、待遇差が適切か確認する必要があります。

同一労働同一賃金は、正社員とパートタイム・有期雇用労働者などの間にある不合理な待遇差の解消を目指すためのものです。

厚生労働省は通勤手当について、業務内容が同一の場合、パートタイム・有期雇用労働者にも、通常の労働者と同一の通勤手当を支給しなければならないという原則的な考え方を示しています。

ただし、すべての従業員に同じ金額を支給しなければならないという意味ではありません。

たとえば、所定労働日数が多い従業員には月額の定期代相当額を支給し、出勤日数が少ない従業員や勤務日数が変動する従業員には日額の交通費相当額を支給する例が、問題とならない例として示されています。

また、採用区分によって通勤手当の上限を設ける場合についても、具体的な条件によって判断する必要があります。

[参照]厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」

[参照]厚生労働省「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(平成 30 年厚生労働省告示第 430 号)」

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交通費の支給方法は負担範囲と計算方法を組み合わせて決める

交通費の支給方法は、企業がどの範囲まで費用を負担するかと、支給額をどのように計算するかを分けて考えると整理しやすくなります。

全額支給と上限付き支給は、主に企業が負担する範囲の違いです。一方、定額支給と実費精算は、支給額の決め方の違いです。

そのため、4つの方法から必ず1つを選ぶわけではありません。

実際の制度では「月額上限付きの実費精算」や「通勤距離に応じた定額支給」のように組み合わせることができます。

主な支給方法と、制度を設計するときの確認事項は次のとおりです。

支給方法金額の考え方制度設計で決めておきたいこと
全額支給企業が認めた通勤費用を全額負担する対象経路、対象費用、例外の承認基準
上限付き支給実費などを基に設定した上限まで負担する日額・月額の上限、両方ある場合の適用方法
定額支給距離などの区分に応じた一定額を支払う距離区分、支給額、勤務状況が変わった際の扱い
実費精算出勤実績などに応じて必要な費用を計算する運賃、出勤日数、申請期限、照合方法

支給方法を決める際は、従業員にとって分かりやすいかだけでなく、企業の人件費や事務作業への影響も確認しましょう。

制度の導入や変更を検討する場合は、対象人数と1人当たりの平均支給額を基に、月間・年間の負担額を試算すると判断しやすくなります。

全額支給は従業員の通勤費負担を抑えられる一方、企業の負担が増える場合がある

全額支給とは、企業が認めた通勤経路について、必要となる費用を基本的に全額負担する方法です。

ただし、「交通費全額支給」としていても、従業員が希望するすべての経路や追加料金を無条件に負担するという意味ではありません。

たとえば、企業が認めた経済的かつ合理的な経路の普通運賃や定期代を対象とし、本人の希望による経路変更や追加料金については個別に承認する制度が考えられます。

企業が認める経路や費用の範囲を事前に明確にしておけば、応募者との認識違いや従業員ごとの支給基準のばらつきを防ぎやすくなります。

一方、全額支給では、遠距離から通勤する従業員の採用や勤務地の変更によって、企業負担が増える可能性があります。

採用予算を見積もる際は、募集人数や給与額だけでなく、想定される通勤費用も確認すると良いでしょう。

上限付き支給は企業の交通費負担を見積もりやすい

上限付き支給とは、企業が認めた通勤費用について、日額や月額の上限を設けて支給する方法です。

たとえば、月額30,000円が上限の場合、承認した通勤費用が22,000円なら22,000円、35,000円なら30,000円を支給します。

上限を超えた部分は従業員負担となりますが、企業にとっては1人当たりの最大負担額を見積もりやすいという特徴があります。

店舗や拠点ごとに採用人数が多い企業では、交通費の上限を設定することで、月間の費用を管理しやすくなる場合があります。

ただし、上限額を低く設定すると、遠方から応募する人の自己負担が大きくなる可能性があります。採用対象となる地域や、従業員が利用する交通機関の運賃なども考慮して金額を決めましょう。

また、日額と月額の両方に上限を設ける場合は、計算の順番も明確にする必要があります。

たとえば「1日当たりの支給額を計算した後、月額上限を適用する」と定めておけば、給与担当者が同じ基準で計算できます。

定額支給は一定額を支給するためルールを簡素化しやすい

定額支給とは、通勤距離や交通手段など、企業が定めた条件に応じて一定額を支給する方法です。

たとえば、マイカー通勤について「片道5km以上10km未満は月額5,000円」「片道10km以上15km未満は月額8,000円」のように、距離区分ごとに金額を定めることが考えられます。

距離区分や勤務条件が変わらなければ支給額が一定となるため、毎月の実費計算を簡素化しやすい方法です。

ただし、定額支給では、実際の通勤費用と支給額に差が生じる場合があります。

また、「通勤距離などに応じて支給する一定額」と「通勤事情に関係なく全従業員へ同額を支給する手当」は区別する必要があります。

後者については、名称を通勤手当としていても、割増賃金の計算基礎から除外できない場合があります。

制度設計では、距離の測り方、区分の境界、出勤日数が少ない月の扱い、転居した場合の再申請方法などを決めておきましょう。

実費精算は出勤した日数に応じて交通費を支給しやすい

実費精算とは、実際に発生した通勤費用を基に支給額を計算する方法です。

公共交通機関では、企業が認めた往復運賃と出勤日数を基に算定する方式などが考えられます。

たとえば、往復運賃が600円で、月10日出勤した場合、上限がなければ支給額は6,000円となります。

実費精算は、出勤回数に支給額を連動させやすいため、シフト勤務や短期・単発勤務など、出勤日数が変動する場合にも適しています。

一方、支給額を確定するためには、申請された経路や運賃が正しいか、実際に出勤したかを確認する必要があります。

勤務先ごとの運賃を登録したり、勤怠記録と申請内容を照合したりするなど、継続的に確認できる仕組みを整えましょう。

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交通手段と出勤日数を踏まえて交通費の支給額を決める

交通費の支給額を決める際は、通勤手段、通勤経路、出勤日数を踏まえて算定することが重要です。

電車やバスとマイカーでは費用の算定方法が異なります。また、同じ公共交通機関を利用する場合でも、出勤日数によって定期代と日額実費のどちらが適しているかが変わります。

企業が認める経路や計算方法を明確にし、担当者によって判断が異ならないようにしましょう。

電車やバスでは合理的な通勤経路と定期代を基準にする

電車やバスを利用する場合は、企業が認めた通勤経路の運賃や定期代を基に支給額を決めます。

国税庁によると、役員や使用人などの給与所得者に対して通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、源泉所得税において一定の限度額まで非課税になると示されています。また、所得税の非課税限度額を判断する際、運賃、時間、距離などの事情を踏まえた「最も経済的かつ合理的な経路および方法」で通勤した場合の通勤定期券などの金額を基準としています。

これは、必ずしも最も運賃が安い経路だけを認めるという意味ではありません。

企業が通勤経路を承認する場合も、運賃に加えて、乗換回数、通勤時間、始業時刻までに到着できるか、終業後に利用できる便があるかなどを確認すると良いでしょう。

ただし、税務上の非課税限度額を判断する基準と、企業が支給対象として認める経路の範囲は、必ずしも同じではありません。両者を区別して運用することが重要です。

また、定期代を支給する場合は、1カ月分、3カ月分、6カ月分のどれを基準とするかも決めておきます。

期間途中で異動や退職が発生した場合には、購入済みの定期券を払い戻せるか、どの時点から新しい経路の費用を支給するかなど、精算方法も確認しましょう。

[参照]国税庁「No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当」

マイカーやバイクでは距離やガソリン代などを基準に支給額を決める

マイカーやバイクで通勤する場合は、公共交通機関のように運賃が決まっていないため、企業が支給額の算定方法を定める必要があります。

代表的な方法として、通勤距離の区分ごとに月額を定める方式や、実際の通勤距離と出勤日数に企業所定の単価を掛ける方式があります。

たとえば、企業独自の算定方法として、

「往復の通勤距離×出勤日数×1km当たりの支給額」

と定めた場合を考えます。

片道8km、月12日出勤、1km当たり15円という仮の条件では、次の計算になります。

8km×2(往復)×12日×15円=2,880円

この場合、月額2,880円を支給する計算です。ここで使用した15円は説明用の金額であり、法律で定められた単価ではありません。

企業は、ガソリン価格の変動をどの程度反映するか、駐車場代や有料道路料金を負担するかも含めて支給条件を決めます。

また、マイカー通勤を許可制としている場合は、交通費の申請と通勤許可を連動させると管理しやすくなります。

なお、所得税の非課税限度額を判断する際に使用する通勤距離は、直線距離ではなく、通勤経路に沿った片道の長さです。

社内の距離計算と税務上の非課税判定に用いる情報が食い違わないように確認しましょう。

[参照]国税庁「No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当」

シフト勤務や出勤日数が少ない場合は定期代と実費を比較する

シフト勤務や短時間勤務では、毎月の出勤日数によって定期代と日額実費のどちらを支給基準とするかを検討します。

たとえば、往復運賃が800円、1カ月の定期代が12,000円の場合を考えます。

月間出勤日数日額実費の場合定期代の場合
10日8,000円12,000円
15日12,000円12,000円
20日16,000円12,000円

この条件では、月10日出勤なら日額実費を基準とする方が支給額を抑えられます。一方、月20日出勤なら定期代を基準とする方が企業の負担額は小さくなります。

ただし、毎月の出勤日数によって支給方式を変更すると、給与計算や従業員への説明が複雑になる可能性があります。

そのため、あらかじめ「週4日以上の勤務は定期代を基準とする」「週3日以下の勤務は出勤日数に応じて支給する」など、勤務形態に応じた基準を設ける方法が考えられます。

実際に制度を設計する際は、従業員が定期券を購入しているか、月ごとの出勤回数がどの程度変動するかも考慮しましょう。

また、既存の雇用契約や就業規則で支給方式が定められている場合は、単純に企業負担が少ない方法へ変更できるとは限りません。変更前に労働条件との整合性を確認する必要があります。

在宅勤務を組み合わせる場合は実際の出社状況に合わせて制度を見直す

テレワークと出社を組み合わせる勤務形態では、定期代を継続して支給する方式と、出社した日の交通費を支給する方式を比較しましょう。

たとえば、週5日出社していた従業員が週2日の出社に変更された場合、従来どおり定期代を支給すると、実際の通勤費用との間に差が生じることがあります。

こうした場合は、月間の出社日数や定期代を確認し、支給方法の見直しが必要か判断します。

また、テレワーク時の交通費は、社会保険料・労働保険料などの算定において、その日の労働契約上の労務提供地や在宅勤務手当の有無によって取り扱いが異なる場合があります。

労務提供地とは、労働契約上、従業員がどこではたらくことになっているかを示すものです。

厚生労働省によると、労務提供地が自宅であり、業務命令によって企業へ一時的に出社する際の実費は、原則として実費弁償とされます。この場合、社会保険料・労働保険料などの算定基礎となる報酬・賃金には含まれません。

一方、労務提供地が企業である日に自宅から出社するための費用は、原則として通勤手当として報酬・賃金に含まれるため、社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含まれます。

そのため、単に出社日数が少ないという理由だけで、すべての交通費を実費弁償として扱わないように注意が必要です。

企業は、労働契約上の勤務場所や勤務実態を確認した上で、支給方法と社会保険上の取り扱いを整理しましょう。

[参照]厚生労働省「テレワークを導入した際の交通費や在宅勤務手当は社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含めるべきでしょうか?」

交通費を支給するときは所得税・社会保険・割増賃金の扱いを確認する

交通費は、所得税・社会保険・割増賃金で取り扱いが異なります。

所得税では一定の条件と限度額まで非課税となる一方、社会保険では通勤手当を原則として報酬に含めます。また、割増賃金では、一定の通勤手当を計算基礎から除外します。

そのため、「所得税が非課税だから、社会保険料や割増賃金の計算からも除外できる」と考えないよう注意が必要です。

給与担当者は、それぞれの制度で通勤手当をどのように扱うかを確認し、給与システムの設定と実際の支給条件を一致させましょう。

[参照]日本年金機構「標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。」

[参照]厚生労働省「割増賃金の基礎となる賃金とは?」

電車やバスの通勤手当は月15万円までを上限に一定額が非課税になる

電車やバスなどの公共交通機関を利用する場合、最も経済的かつ合理的な経路・方法による運賃や定期券などの金額について、1カ月当たり150,000円を上限として所得税が非課税となります。

ただし、月150,000円以内であれば、企業が任意に支給する金額をすべて非課税にできるという意味ではありません。

たとえば、合理的な通勤経路の定期代が月18,000円であれば、その金額が非課税となる額を判断する基準になります。

企業が月25,000円を支給している場合でも、超過した7,000円まで当然に非課税となるわけではありません。

また、最も経済的かつ合理的な通勤費用が月160,000円で、企業が全額を支給する場合は、非課税限度額の150,000円を超える10,000円が給与として課税対象になります。

なお、月150,000円は所得税の非課税限度額であり、企業が支給できる金額の上限ではありません。

企業がそれ以上の通勤手当を支給すること自体が禁止されているわけではないため、自社の支給条件と税務上の非課税限度額を分けて管理する必要があります。

[参照]国税庁「No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当」

マイカーや自転車の通勤手当は距離などによって非課税限度額が異なる

マイカーや自転車などの交通用具を使用して通勤する場合は、片道の通勤距離や駐車場の利用状況などによって、所得税の非課税限度額が異なります。

令和8年度税制改正に伴い、2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除く)には、改正後の非課税限度額が適用されています。

同改正では、片道65km以上の通勤距離区分が細分化され、非課税限度額が引き上げられました。また、一定の要件を満たす駐車場などの料金について、月額5,000円を上限として非課税限度額に加算する仕組みが設けられています。

駐車場などの料金や有料道路料金を加算しない、基本的な非課税限度額は次のとおりです。

片道の通勤距離1カ月当たりの非課税限度額
2km未満全額課税
2km以上10km未満4,200円
10km以上15km未満7,300円
15km以上25km未満13,500円
25km以上35km未満19,700円
35km以上45km未満25,900円
45km以上55km未満32,300円
55km以上65km未満38,700円
65km以上75km未満45,700円
75km以上85km未満52,700円
85km以上95km未満59,600円
95km以上66,400円

たとえば、片道8kmのマイカー通勤者に月額6,000円の通勤手当を支給する場合、駐車場などの加算を考慮しなければ、非課税限度額は4,200円です。

この場合、非課税限度額を超える1,800円は給与として課税対象になります。

また、2026年4月の改正により、一定の要件を満たす駐車場・駐輪場の料金相当額を、月額5,000円を上限として非課税限度額に加算できるようになりました。

対象となるのは、通勤のために利用する勤務先周辺や、通勤に使用する駅・停留所などの周辺にある駐車場・駐輪場です。

自宅周辺の駐車場などは、この加算の対象には含まれません。また、片道の通勤距離が2km未満の場合も、駐車場などの料金相当額の加算対象外となります。

なお、これらの非課税限度額は、企業が支給しなければならない金額ではありません。

企業が実際に支給する通勤手当の金額と、所得税上の非課税限度額は別のものです。給与計算では、支給額がどの範囲まで非課税となるかを確認しましょう。

[参照]国税庁「No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当」

[参照]国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A」

通勤手当は社会保険料の標準報酬月額に含まれる

通勤手当は、所得税が非課税となる範囲であっても、社会保険の標準報酬月額を算定する際の報酬に含まれます。

標準報酬月額とは、健康保険料や厚生年金保険料などを計算する際の基礎となる金額です。

日本年金機構では、通勤手当について、給与規程に定められた労務の対償として支給されるものは、標準報酬月額の対象となる報酬に含まれると説明しています。

そのため、所得税の計算では非課税となる通勤手当でも、社会保険料の算定から除外することはできません。

また、現金で支給する場合だけでなく、定期券などで支給する場合も通勤手当として扱われます。

数カ月分の定期代をまとめて支給する場合も、支給した月だけの報酬として扱うのではなく、月額に換算して算定する必要があります。

たとえば、6カ月分の通勤手当として72,000円を支給した場合は、1カ月当たり12,000円として各月の報酬に含めます。

企業は、通勤手当を給与システムへ登録する際、所得税の課税区分だけでなく、社会保険の報酬に含まれる設定になっているかも確認しましょう。

[参照]日本年金機構「標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。」

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通勤手当は原則として割増賃金の計算基礎から除外される

時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を計算する際、通勤手当は原則として計算基礎から除外されます。

これは労働基準法第37条および労働基準法施行規則第21条に基づく取り扱いです。

ただし、除外できるかどうかは、手当の名称ではなく実際の支給内容によって判断します。

たとえば、通勤距離や実際の通勤費用に関係なく、すべての従業員へ一律に月額5,000円を支給する場合、その手当は「通勤手当」という名称であっても、割増賃金の計算基礎から除外できません。

一方、従業員の通勤距離や通勤費用などを基準として算定される通勤手当は、原則として除外対象となります。

そのため、給与システム上で「通勤手当」として設定されていることだけを理由に、すべての支給額を割増賃金の計算基礎から除外しないよう注意が必要です。

企業は、現在の支給条件と給与システムの設定が一致しているか確認しましょう。

特に、過去に定額の通勤手当を導入した後、支給基準を変更している場合は、現在の制度に基づいて取り扱いを再確認することが重要です。

[参照]厚生労働省「割増賃金の基礎となる賃金とは?」

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交通費支給のトラブルを防ぐには社内ルールと申請方法を明確にする

交通費の支給制度は、金額や対象範囲を決めるだけでなく、申請から承認、給与計算、変更時の再確認まで、一連の運用を整えておくことが重要です。

特に、複数の店舗や拠点を運営している企業では、店舗ごとに支給基準が異なると、従業員への説明や給与計算で認識の違いが生じやすくなります。

企業が共通のルールを定め、申請内容の確認方法や承認者を明確にしておけば、担当者による判断のばらつきを減らせます。

また、支給制度を変更した場合には、社内規程だけでなく、給与システムや従業員への案内も更新する必要があります。

支給対象となる通勤経路と費用の範囲を決める

交通費の支給対象となる費用や通勤経路を決める際は、企業が認める範囲を明確にすることが重要です。

公共交通機関では、電車・バスの運賃や定期代を対象とするかを確認します。

マイカー通勤では、距離に応じた手当だけでなく、駐車場代や有料道路料金を負担するかどうかも決めておきましょう。

また、自宅から最寄り駅までバスを利用する場合など、複数の交通手段を組み合わせるケースもあります。

その場合、どの区間まで支給するのか、利用を認める条件は何かを定めておくと、従業員ごとの取り扱いを統一しやすくなります。

例外的な経路を認める場合は、始業・終業時刻や公共交通機関の運行状況などを判断材料とし、誰が承認するかを決めておきましょう。

こうした基準を申請フォームや社内規程に反映すれば、担当者が都度判断する負担を減らせます。

申請時に住所・通勤経路・利用交通機関を確認する

交通費の支給を開始する際は、支給額の計算に必要な情報を従業員から申請してもらいます。

公共交通機関を利用する場合は、住所、勤務先、利用交通機関、乗車駅と降車駅、片道運賃、定期代などを確認すると良いでしょう。

マイカーや自転車の場合は、通勤距離、通勤経路、駐車場・駐輪場の利用状況などを確認します。

申請内容を確認する際は、経路検索の結果や定期代など、金額の根拠となる情報を利用できる仕組みを整えておくと管理しやすくなります。

また、2026年4月の税制改正により、一定の要件を満たす駐車場などの料金相当額を非課税限度額に加算する場合は、その金額を確認する必要があります。

国税庁のQ&Aでは、駐車場などの料金が分かる契約書や領収書などについて、提示を受けること自体は法令上の義務ではないものの、非課税限度額の計算に必要な金額を確認する必要があると説明されています。

そのため、企業は書類の種類を一律に決めつけるのではなく、必要な金額を確認できる方法を社内ルールとして定めると良いでしょう。

[参照]国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A」

転居や通勤経路の変更時には再申請してもらう

従業員が転居した場合や、利用交通機関・通勤経路・勤務先などが変更された場合は、交通費を再計算する必要が生じることがあります。

そのため、通勤条件に変更があった場合は、速やかに再申請してもらうルールを設けましょう。

たとえば、転居後も以前の通勤手当が支給され続けると、実際の費用より多い金額を支払う場合があります。

反対に、通勤距離が長くなっているにもかかわらず、以前の支給額が適用され続けると、従業員への支給額が不足する可能性もあります。

再申請では、新しい住所や経路だけでなく、変更日も確認することが重要です。

月の途中で通勤条件が変わった場合は、変更前と変更後の経路を利用した期間や、購入済みの定期券の扱いなどを整理しましょう。

申請内容の変更履歴を残しておけば、後から支給額の計算根拠を確認しやすくなります。

欠勤・休職・在宅勤務時の交通費の扱いをあらかじめ定める

欠勤や休職などによって実際に通勤しない期間が生じた場合は、支給方法に応じた取り扱いを決めておきましょう。

日額実費で支給している場合は、出勤実績に応じて支給額を計算しやすい一方、定期代を支給している場合は、従業員がすでに定期券を購入していることがあります。

そのため、欠勤日数だけを理由に機械的に減額すると、実際に従業員が負担した費用と支給額が一致しない場合があります。

長期休職の場合は、通勤手当の支給を停止する時期、購入済み定期券の取り扱い、復職時の支給再開方法などを明確にしましょう。

また、在宅勤務へ変更する場合は、既存の労働契約や社内規程を確認し、支給方式を変更するための手続きが必要か判断します。

制度を変更する際は、給与担当者だけでなく、人事・労務担当者とも情報を共有することが重要です。

従業員に対しても、いつから、どのような条件で支給額が変わるのかを説明できるようにしておきましょう。

求人では「交通費支給」だけでなく上限額や支給条件まで明確にする

求人票に交通費の支給条件を記載する際は、応募者が負担範囲を判断できるようにすることが重要です。

「交通費支給」とだけ記載すると、全額支給なのか、上限があるのか、どの交通手段が対象となるのかを判断できない場合があります。

そのため、企業は自社の支給制度に合わせて、上限額や対象となる費用を具体的に記載しましょう。

職業安定法第5条の4では、インターネットやSNSを含む募集広告について、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、募集に関する情報を正確かつ最新の内容に保つことが求められています。

交通費についても、応募者に誤解を与えないよう、募集時の説明と実際の支給条件を一致させる必要があります。

[参照]厚生労働省「労働者の募集広告には、「募集主の氏名(又は名称)・住所・連絡先(電話番号等)・業務内容・就業場所・賃金」の表示が必要です」

上限額や支給単位を求人票で分かるようにする

上限付き支給の場合は、「月額20,000円まで」「1日1,000円まで」のように、金額と単位をセットで記載しましょう。

たとえば「交通費1,000円」とだけ記載すると、1日当たりの上限なのか、月額の上限なのか、実費にかかわらず一律1,000円を支給するのかが分かりません。応募者が実際の支給額を判断できるよう、金額とあわせて支給単位や算定方法を明記しましょう。

支給制度ごとの記載例は次のとおりです。

自社の制度求人票への記載例
承認した経路の費用を全額支給交通費全額支給。企業が認めた通勤経路の運賃・定期代を支給します。
月額上限付きの実費支給交通費実費支給。月額20,000円を上限とします。
出勤日ごとに日額上限を適用出勤日の往復交通費を実費支給。1日当たり1,000円を上限とします。

「会社規定に基づき支給」とする場合も、上限額や主な対象条件を補足すると、応募者が自分の通勤費用をどこまで企業が負担するのか判断しやすくなります。

また、マイカー通勤の可否と、交通費の支給条件は別の事項です。

たとえば「車通勤可」とだけ記載しても、ガソリン代や駐車場代が支給されるとは限りません。

マイカー通勤を認める場合は、交通費の支給有無や上限額も確認できるようにしておきましょう。

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求人票・労働条件通知書・社内規程の内容を一致させる

求人票、労働条件通知書、雇用契約書、社内規程では、交通費の支給条件に矛盾がない状態にしておきましょう。

たとえば、求人票では「交通費全額支給」と記載しているにもかかわらず、労働条件通知書では月額20,000円の上限が設定されている場合、採用後に認識違いが生じる可能性があります。

こうした問題を防ぐためには、企業が正式な支給条件を共通の管理表などにまとめ、求人作成担当者、人事・労務担当者、給与担当者が同じ情報を参照できる状態にする方法があります。

制度の適用日も記録しておけば、条件を変更した場合に、新旧どちらのルールを適用すべきか判断しやすくなります。

また、制度を変更する場合は、人事責任者などが変更内容を確認した上で、社内規程や給与システムへの反映を担当者に指示することが重要です。

公開中の求人票、採用サイト、店舗に掲示している募集案内なども確認し、古い条件が残っていないか点検しましょう。

過去の求人票を複製して再掲載する場合も、以前の交通費の条件がそのまま残っていないか確認する必要があります。

応募者が確認する条件と、採用後の実際の支払いを一致させることが、交通費支給に関するトラブルを防ぐポイントです。

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交通費支給に関するよくある質問

ここでは、徒歩や自転車で通勤する従業員、短期・単発ではたらくスタッフなど、交通費の支給条件を決める際に判断が分かれやすいケースについて解説します。

令和8年度税制改正における「一定の要件を満たす駐車場等」とは何ですか?

令和8年度税制改正により、2026年4月以降に支払われるべき通勤手当については、一定の要件を満たす駐車場等(自転車・バイク用の駐輪場含む)の利用料金を、通勤距離に応じた非課税限度額に加算できることとなりました。加算できる金額は、実際の利用料金相当額とし、月額5,000円が上限です。

ここでいう「一定の要件を満たす駐車場」とは、その通勤手当の支払を受ける人の勤務する場所の周辺又はその人が通勤のために利用する交通機関の駅もしくは停留所などの周辺にあるものをいいます。

[参照]国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A」

徒歩通勤の従業員にも交通費を支給できますか?

企業が制度として定めれば、徒歩通勤の従業員にも手当を支給することは可能です。

ただし、徒歩通勤では公共交通機関の運賃などが発生していないため、支給する手当を交通費の実費として扱うことはできません。

たとえば、徒歩通勤者へ月額3,000円を支給する制度を設ける場合は、何のための手当なのか、どの従業員を対象とするのかを規程で明確にする必要があります。

また、徒歩通勤者に支給する手当は、「交通費」という名称にしただけで所得税が非課税になるわけではありません。

給与としての課税処理や、割増賃金の計算基礎への算入についても確認しましょう。

特に、通勤距離や実際の通勤費用に関係なく一律に支給する手当は、名称が通勤手当であっても、割増賃金の計算基礎から除外できない点に注意が必要です。

自転車通勤にも交通費を支給できますか?

自転車通勤を認めている企業であれば、通勤距離などに応じて交通費を支給する制度を設けることができます。

自転車は所得税上の「交通用具」に含まれるため、通勤手当の非課税限度額は片道の通勤距離などに応じて判断します。

たとえば、片道5kmの自転車通勤で、駐輪場などの料金の加算を考慮しない場合、1カ月当たりの非課税限度額は4,200円です。

ただし、これは企業が4,200円を支給しなければならないという意味ではありません。実際の支給額は、企業が定めた条件によって決まります。

また、2026年4月からは、一定の要件を満たす自転車やバイクの駐輪場も、月額5,000円を上限とする駐車場などの料金相当額の加算対象に含まれています。

企業が駐輪場代を負担する場合は、対象となる施設かどうかや、実際の料金を確認しましょう。

[参照]国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A」

1日だけ勤務するアルバイト・パートにも交通費を支給できますか?

1日だけ勤務するアルバイト・パートにも、企業が定めた条件に基づいて交通費を支給することは可能です。

短期・単発勤務では、出勤した日の往復運賃を基に全額を支給する方法や、日額上限まで支給する方法などが考えられます。

たとえば、往復交通費が800円で、日額上限を1,000円としている場合は、実際の交通費に当たる800円を支給する運用が考えられます。

一方、往復交通費が1,200円で、日額上限が1,000円の場合は、企業が定めた条件に基づき1,000円を支給することになります。

また、所得税の通勤手当の非課税限度額は、短期間の雇用だからといって1日ごとに日割りするものではありません。

国税庁では、パートやアルバイトなど短期間雇い入れる人についても、月を単位として非課税限度額を計算すると説明しています。

同じ企業で同じ月に複数回勤務した場合も、勤務ごとに新しい月額の非課税限度額が生じるわけではありません。

そのため、給与計算では、同じ月に支給した通勤手当の金額を把握できるようにしておきましょう。

[参照]国税庁「No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当」

定期券を購入していない従業員にも定期代相当額を支給できますか?

企業の支給規程で定期券の購入を条件としていなければ、定期代相当額を計算基準として現金で支給する制度を設けることは考えられます。

ただし、実際に支給できるかどうかは、企業の規程に定められた条件によって異なります。

たとえば、「購入した定期券の費用を支給する」と定めている場合と、「企業が認めた経路の定期代相当額を支給する」と定めている場合では、支給条件が異なります。

そのため、定期券を購入していない従業員への支給について判断する際は、まず自社の規程を確認しましょう。

また、所得税上は、現金で支給したか、定期券そのものを支給したかだけで非課税の可否が決まるわけではありません。

最も経済的かつ合理的な通勤経路・方法による金額と、非課税限度額を基に判断する必要があります。

定期代相当額を支給する場合でも、実際の通勤状況や支給目的を確認し、税務上の取り扱いと社内ルールを一致させましょう。

[参照]国税庁「No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当」

最低賃金の計算に交通費は含みますか?

交通費に当たる通勤手当は、最低賃金額と比較する賃金には含まれません。

厚生労働省は、通勤手当を最低賃金の対象となる賃金から除外すると明示しています。

たとえば、適用される最低賃金を時給1,200円と仮定し、時給1,150円で8時間勤務、交通費400円を支給する場合を考えます。

総支給額は、次のとおりです。

1,150円×8時間+400円=9,600円

総支給額を8時間で割ると、次の計算になります。

9,600円÷8時間=1,200円

しかし、最低賃金と比較する際は通勤手当を除外するため、比較対象となる時給は1,150円です。

この場合、仮定した最低賃金の1,200円を下回っているため、交通費を含めた総支給額が9,600円であっても、最低賃金を満たしていることにはなりません。

企業がアルバイトの募集時給を決める際は、交通費を加えて最低賃金を満たすのではなく、最低賃金の対象となる賃金だけで基準以上になっているか確認する必要があります。

また、最低賃金は都道府県などによって異なり、改定時期にも違いがあります。

求人を公開する際は、勤務先に適用される最新の最低賃金を確認し、募集時給と交通費の支給条件を分けて記載しましょう。

[参照]厚生労働省「最低賃金制度 よくあるご質問|使用者と最低賃金制度」

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まとめ|交通費支給のルールを明確にし、採用条件と実際の運用を一致させよう

交通費の支給制度は原則として企業が設計できますが、雇用契約や就業規則などで定めた条件に沿って運用する必要があります。

支給方法を決める際は、全額支給か上限付き支給かという負担範囲と、定額支給か実費精算かという計算方法を分けて考えることが重要です。

その上で、対象経路、上限額、申請方法、転居や休職時の取り扱いを明確にし、担当者による判断のばらつきを防ぎましょう。

また、給与計算では、所得税の非課税処理、社会保険への算入、割増賃金や最低賃金の計算を混同しないことが重要です。

人事責任者は、制度変更による費用への影響や労働条件との整合性を確認し、必要に応じて求人作成、人事・労務、給与計算の各担当者と連携する必要があります。

求人票、労働条件通知書、社内規程、実際の支払いに食い違いがない状態を整え、交通費支給の制度を適切に運用しましょう。

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交通費支給は、社内の支給ルールだけでなく、非課税限度額などの制度変更に合わせて確認したい項目です。

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