【2026年最新版】バイトは雇用保険に入れない？加入条件や未加入時の対応を解説

「アルバイトで雇用保険に加入しなくてもいい？」「雇用保険に入るメリットやデメリットが気になる」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

実は、一定の条件を満たせば、アルバイトでも雇用保険に加入でき、万が一の失業時には給付を受けることが可能です。

この記事では、バイトの雇用保険加入条件や加入するメリット、保険料の目安、未加入時の対処法などについて、わかりやすく解説します。

バイトの雇用保険加入は、条件次第

アルバイトとしてはたらく場合、雇用保険に加入していなくても必ずしも違法にはなりません。雇用保険は、一定の条件を満たした労働者が加入する制度であり、すべてのアルバイトが対象となるわけではないためです。

雇用保険の適用条件には、「1週間の労働時間が20時間以上（2028年10月からは週10時間以上に変更予定）」「31日以上の雇用見込みがあること」 などが含まれます。これらの条件を満たさない場合、雇用保険に入る必要はありません。逆に言うと、これらの条件を満たす場合は、アルバイトであっても雇用保険の加入が義務です。

一方で、加入条件を満たしているにもかかわらず勤務先が加入手続きを行っていない場合は、法令違反となる可能性があります。気になる場合は、まず勤務先に確認し、それでも解決しないときは総合労働相談コーナー（労働局内等に設置）へ相談するとよいでしょう。 

参考：厚生労働省　総合労働相談コーナーのご案内

雇用保険の基本

ここでは、雇用保険の基礎知識について解説します。

雇用保険とは

雇用保険は、労働者が失業した際などに、雇用保険法に基づき給付を受けられる制度です。

主に、会社や事業所で雇われてはたらく人が対象となり、一定の条件を満たせばアルバイトやパート従業員も対象となります。

失業中の生活費を補助してもらえるほか、再就職を促進する支援や職業訓練の費用補助など、多岐にわたる給付が用意されています。雇用保険に加入することで、万が一の失業時にも再雇用に向けて環境を整えられるでしょう。

また、雇用保険の保険料は、労働者と雇用主が負担する仕組みです。アルバイトの場合も、対象となる場合は給与から一定額が控除されます。

雇用保険の種類

雇用保険には、さまざまな状況に対応した給付が用意されています。それぞれの特徴を理解し、自身の状況に適した給付を活用しましょう。

種類	特徴	手当
求職者給付	失業中の生活や再就職活動を支援する給付金	・基本手当・傷病手当
就職促進給付	早期再就職を促すための給付金	・再就職手当・就業促進定着手当・広域求職活動費
教育訓練給付	スキルアップのための講座費用を補助する給付金	・一般教育訓練給付金・専門教育訓練給付金
雇用継続給付	60歳以上の労働者や育児・介護者を支援する給付金	・育児休業給付金・高年齢雇用継続基本給付金

各給付には申請条件があるため、事前に確認して活用しましょう。

バイトの雇用保険の加入条件

アルバイトやパートでも、一定の条件を満たせば雇用保険に加入できます。雇用保険に入ることで、失業時に給付を受けられるほか、育児や高齢者向けの支援制度も活用できます。

ただし、すべてのアルバイトが対象ではなく、労働時間や雇用期間によって加入の可否が決まります。加入条件を知らないと、本来受け取れる給付を逃す可能性があります。

自分のはたらき方が対象となるかを確認しておくとよいでしょう。

雇用保険に入れるケース

アルバイトやパートでも、以下の条件を満たすと雇用保険の対象となります。

雇用保険に入れないケース

次のような場合、アルバイトやパートではたらいていても雇用保険には加入できません。

また、前職の雇用主が雇用保険資格の喪失手続きが遅れていると、新たな就職先の雇用保険へのスムーズな加入ができないため、注意が必要です。

バイトを掛け持ちしている場合

雇用保険は、原則として1つの事業所（勤務先）での労働時間を基準に判断されます。しかし、掛け持ちをしている場合は例外となるため注意が必要です。

雇用保険の加入条件は、個々の勤務先ごとに判断されるため、複数の仕事を掛け持ちしているからといって自動的に加入対象になるわけではありません。

雇用保険の保険料はどれくらい？

雇用保険の保険料は、労働者と雇用主の双方が負担します。給与から一定の割合が差し引かれ、事業主も別途支払う仕組みです。

2026年度の雇用保険料率（労働者負担分）は、一般の事業においては5.0/1000（0.5%）、農林水産・清酒製造および建設の事業においては6.0/1000（0.6%） に設定されています。

＜雇用保険料の例＞

給与	0.5%	0.6%
月8万円	400円	480円
月10万円	500円	600円
月15万円	750円	900円
月20万円	1,000円	1,200円

いざという時に失業給付や職業訓練などの保障を受けられる可能性があるので、アルバイトでも加入のメリットがあります。

学生バイトも雇用保険加入は必要？

原則として、昼間に学校へ通う学生は雇用保険の対象外です。これは、雇用保険が主に生活のためにはたらく人を支援する制度だからです。そのため、大学生や専門学校生がアルバイトをしていても、通常は雇用保険に加入する必要はありません。

ただし、例外として以下のようなケースでは加入が認められる場合があります（個別にハローワークへ確認）。

学生バイトが雇用保険に加入できるかどうかは、学校の形態や労働状況によって異なります。該当するかどうか不明な場合は、勤務先やハローワークに確認するとよいでしょう。

バイトで雇用保険に入るメリット

アルバイトでも雇用保険に加入することで、失業時の給付や職業訓練の支援を受けられる場合があります。ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

失業給付が受けられる

雇用保険に加入していると、仕事を辞めた際に一定の条件を満たせば「失業給付（求職者給付）」を受け取ることができます。

失業給付を受ける条件

失業給付を受けるには、以下の条件を満たす必要があります（特定受給資格者等の例外を除く）。

支給される金額は、退職前の給与額や勤務期間によって異なります。アルバイトでも、雇用保険に一定期間加入していれば受け取れる可能性があるため、転職や生活の安定に役立つ制度といえるでしょう。

失業給付はいつから受けられる？

退職理由	待期期間	給付制限期間	給付開始の目安
会社都合退職（倒産・解雇など）	7日間	なし	約1週間後から
自己都合退職	7日間	原則1か月 ※例外事由あり	約1か月と1週間後から

失業給付は、離職後すぐに支給されるわけではありません。実際に給付が開始されるまでには、一定の「待期期間」と「給付制限期間」があります。

まず、ハローワークで求職の申し込みをしてから7日間の「待期期間」が設けられています。この期間中は失業の状態が継続しているかを確認するためのもので、給付は行われません。

さらに、自己都合退職の場合は待期期間に加えて原則1か月間の「給付制限期間」があります。この期間も給付は行われません。一方、倒産や解雇など会社都合での退職の場合は、この給付制限は免除されます。

したがって、自己都合退職の場合は、最短でも退職後約1か月と1週間後からの給付開始となり、会社都合の場合は約1週間後からの給付開始が目安です。

雇用保険に加入していた期間や離職理由によっても異なり、給付制限期間には例外（※）もあるため、詳しくはハローワークで確認することが重要です。

※離職日から遡って5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合または懲戒解雇された場合の給付制限期間は3か月となります。

職業訓練を受けられる

雇用保険に加入していると、「教育訓練給付制度」を利用して、スキルアップのための職業訓練を受けられます。これは、再就職やキャリアアップを支援するための制度です。

主な給付は以下の通りです。

さらに、失業中で一定の条件を満たしている場合は、訓練期間中の生活支援として「職業訓練受講給付金」を受け取れることもあります。

バイトで雇用保険に加入していない場合の対処法

アルバイトで雇用保険に加入していない場合は、下記のように対処します。

ここでは、それぞれの対処法について解説します。

上司や人事に確認する

まずは、勤務先の上司や人事担当者に直接確認することが重要です。雇用保険は、法律で定められた条件を満たす労働者が加入すべき制度のため、勤務先が手続きを行う義務があります。

自分が加入対象であるかを確認したうえで、会社が雇用保険の手続きをしているかチェックしましょう。「雇用保険被保険者証」や給与明細を確認し、雇用保険料が控除されていれば、雇用保険に加入している状態です。

もし加入すべきなのに手続きされていなかった場合は、上司や人事担当者に加入手続きの漏れがないかを確認するといいでしょう。

ハローワークに加入状況を確認する

勤務先に確認しても不明確な場合は、ハローワークに問い合わせることで、雇用保険の加入状況を調査してもらえます。

ハローワークで確認する際に必要な情報は以下の通りです。

これらの情報をもとに、ハローワークの担当者が加入の有無を調査することで、適切な対応をアドバイスしてもらえます。

勤務先が適切な手続きを行っていない場合、ハローワークから指導が入ることもあるため、安心して相談できるでしょう。

雇用保険に未加入のまま退職しても手続き可能な場合がある

雇用保険に未加入のまま退職してしまった場合でも、状況によっては遡って確認や手続きができることがあります。

たとえば、以下のような場合はハローワークへ相談する余地があります。

一般的には2年をひとつの目安として説明されることがありますが、保険料が給与から天引きされていたことが明らかであれば、2年を超えて遡って加入手続きが認められる場合もあります。まずは資料を持参して、ハローワークへ相談しましょう。

まとめ

アルバイトの雇用保険は、給与に応じた保険料を支払うことで、万が一の離職時において、生活や新たなスキル習得を支えてくれる制度といえるでしょう。

もし雇用保険が適用されるはたらき方を選ぶかどうか迷っている場合は、条件をしっかり確認した上で、自身のライフプランに合った選択をすることが大切です。

加入条件を満たしているにもかかわらず、雇用保険に入っていない場合は、必要に応じて上司やハローワーク等に相談し、必要な手続きを行いましょう。