『シェアフル』スキマバイトリサーチ、「106万円の壁」に関する実態調査を実施

〜扶養内ではたらく人の約7割がはたらき控えを経験
賃金要件撤廃後は「もっとはたらきたい」が最多も、育児・介護が新たな“壁”に〜

■ サマリー
・扶養に入っている人の69.0％が、「106万円の壁」を意識して、はたらく時間や収入を抑えた経験があると回答
・「106万円の壁」を意識して取った行動は、「はたらく時間を減らした」が38.0％で最多
・2026年10月に「106万円の壁」にあたる収入基準が撤廃された場合、「はたらく時間を増やしたい」が33.0％で最多
・一方、「増やしたいが、難しいと思う」が35.0％で最多。難しい理由は「育児」59.0％がトップで、「介護」「家事」が各50.0％と続く

■ 背景
厚生労働省によると、会社員の配偶者などで一定の収入がない人は、社会保険上の被扶養者として保険料負担が発生しませんが、一定の収入基準を超えると社会保険料の負担が発生します。そのため、手取り収入の減少を避ける目的で就業調整をする人がおり、年収換算で約106万円や130万円は、いわゆる「年収の壁」と呼ばれています。

なかでも「106万円の壁」は、短時間労働者が厚生年金保険・健康保険の加入対象となる要件の一つである「所定内賃金が月額8.8万円以上」を年収換算したものです。2025年に成立した年金制度改正法により、この賃金要件は撤廃されることとなりました。

こうした制度改正により、これまで「106万円の壁」を意識して就業時間や収入を抑えていた人の、はたらき方にも変化が生じる可能性があります。

そこでシェアフル株式会社では、「106万円の壁」がこれまでのはたらき方にどのような影響を与えてきたのか、また、制度の見直しによって今後の就業意向がどのように変化するのかを明らかにするため、実態調査を実施しました。

出典：厚生労働省 短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイントhttps://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001633788.pdf

■ 調査概要
・対象：『シェアフル』アプリを利用しているユーザー
・方法：アプリ内機能「シェアフルポイント」でのアンケート調査
・有効回答数：16,992件
・調査対象：日本全国の20代〜60代の男女
・実施日：2026年9月11日（金）

■ 調査結果

「現在、あなたは配偶者の社会保険上の扶養に入っていますか。」という質問では、「はい」と回答した人が26.1%という結果となった。

上記の質問の結果を職業別に見ると、「主婦・主夫」の割合が最も多い結果（69.0%）となった。

扶養に入っている人のうち、「はたらく時間や収入を決める際、『106万円の壁』※を意識して、はたらく時間や収入を抑えた経験はありますか」という質問に、「はい」と回答した人は69.0％と、半数を超えた。

扶養に入っている人のうち、「106万円の壁」を意識して取った行動として、「はたらく時間を減らした」と回答した人が38.0％で最多となった。

扶養に入っている人のうち、「2026年10月に106万円の壁がなくなった場合、今後どのようなはたらき方を選びたいと思いますか。」という質問では、「はたらく時間を増やしたい」が33.0%で最も多い結果となった。

「実際に、はたらく時間を増やすことはできそうですか。」という設問に対し、「増やしたいが、難しいと思う」と回答した人が、35.0%と最多だった。

「はたらく時間を増やすことが難しい理由を教えてください。（複数回答）」という設問に対し、「育児」と回答した人が59.0％で最多となった。

次いで、「介護」と「家事」がそれぞれ50.0％、「自分や家族の予定との調整」が36.0％となった。

■ 考察
今回の調査では、配偶者の社会保険上の扶養に入っている人のうち、69.0％が「106万円の壁」を意識して、はたらく時間や収入を抑えた経験があると回答しました。具体的な行動としても、「はたらく時間を減らした」が38.0％で最多となっており、「106万円の壁」が実際の就業時間を調整する一つの要因となっていることがうかがえます。

一方、2026年10月に「106万円の壁」がなくなった場合のはたらき方については、「はたらく時間を増やしたい」が33.0％で最多となりました。しかし、実際にはたらく時間を増やすことができそうかを尋ねると、「増やしたいが、難しいと思う」が35.0％で最多となっています。

さらに、はたらく時間を増やすことが難しい理由としては、「育児」が59.0％で最も多く、「介護」「家事」がそれぞれ50.0％と続きました。

今回の結果から、「106万円の壁」の見直しによって、これまで就業を抑えていた人の就業意欲が高まる可能性がある一方、制度上の「壁」がなくなるだけでは、必ずしも希望通りにはたらく時間を増やせない実態があることがうかがえます。

特に、今回、配偶者の社会保険上の扶養に入っている人を職業別に見ると、「主婦・主夫」が69.0％を占めています。人材不足が社会課題となるなか、就業を希望する人がより柔軟にはたらける環境をつくるためには、育児や介護、家事などと両立できるスキマバイトなどの新しいはたらき方の選択肢を広げていくことも重要だと考えられます。