夏のボーナス支給日はいつ？20代・業界別の平均額をあわせて解説

夏が近づくと気になるのが、「夏のボーナスはいつ支給されるのか」「自分の金額は平均と比べてどうなのか」という点です。特に20代は、初めてボーナスを受け取る人や、転職後はじめて査定対象になる人も多く、支給日や金額の目安を知っておくと家計管理がしやすくなります。

この記事では、夏のボーナス支給日の目安、20代の平均額、業界別の夏ボーナスランキング、手取り額が変わる理由、受け取ったあとの賢い使い方まで解説します。

夏のボーナス支給日はいつ？

民間企業では6月下旬〜7月下旬が目安

民間企業の夏のボーナスは、一般的に6月下旬から7月下旬に支給されるケースが多いです。会社によっては「夏季賞与」「上期賞与」「夏季一時金」など、名称が異なることもあります。

支給日は企業ごとの就業規則や賃金規程で定められているため、同じ業界でも会社によって違います。たとえば、6月25日、6月末、7月10日、7月15日など、給与日とは別の日に設定されることもあれば、毎月の給与と同じタイミングで支給されることもあります。

公務員の夏のボーナス支給日は決まっている

国家公務員の夏のボーナスにあたる「期末・勤勉手当」は、例年6月30日に支給されます。2025年も6月30日に国家公務員へ期末・勤勉手当が支給されており、一般職国家公務員の平均支給額は約70万6,700円でした。

地方公務員も国に準じて6月末に支給されることが多いものの、自治体の条例や規程によって異なる場合があります。公務員の場合は民間企業より支給時期が読みやすい一方で、職種や自治体によって金額に差が出る点は押さえておきましょう。

参照:内閣官房「令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」 

会社によっては7月下旬〜8月に支給される場合もある

夏のボーナスは必ず6月や7月に出るとは限りません。決算期や評価期間の都合で、7月下旬から8月に支給される会社もあります。

特に中小企業やベンチャー企業では、業績確認や資金繰りの関係で支給時期が後ろ倒しになることがあります。また、そもそも賞与制度がない会社や、業績連動で支給の有無が毎年変わる会社もあります。入社時の雇用条件通知書や就業規則を確認し、自分の会社ではいつ、どのような条件で支給されるのかを把握しておきましょう。

20代のボーナス平均額

夏ボーナスの平均額

20代の夏ボーナスだけを公的統計で直接比較するのは難しいため、複数の調査を目安として見るのがおすすめです。

民間調査では、20代の年間ボーナス平均支給額は86.8万円、夏ボーナス平均は42.0万円とされています。全体平均では年間120.7万円、内訳は夏57.7万円、冬56.7万円、その他6.3万円です。

そのため、20代の夏ボーナスは40万円台前半がひとつの目安になります。ただし、実際には冬のほうが多い会社、夏のほうが多い会社、決算賞与がある会社などもあるため、あくまで参考値として考えましょう。

年間のボーナス支給額

公的統計では、「年間賞与その他特別給与額」として年間の賞与額を確認できます。令和6年の男女計・学歴計では、20〜24歳の年間賞与その他特別給与額は39.68万円、25〜29歳は68.62万円でした。

この統計は、ボーナスがある人だけでなく幅広い労働者を含むデータとして見る必要があります。一方、民間調査は正社員かつボーナス制度がある人を中心にした調査であるため、金額が高めに出やすい点に注意しましょう。

20代のボーナスを見るときは、「夏だけの金額」「年間の金額」「ボーナス制度がある人だけの平均」「幅広い労働者を含む平均」を分けて考えることが大切です。

他の世代と夏ボーナス額を比較

ボーナスは、年齢が上がるほど増えやすい傾向があります。dodaの調査では、年間ボーナス平均額は20代が86.8万円、30代が107.1万円、40代が124.9万円、50代が143.2万円でした。

参照:職種や年代でボーナス・賞与はどう変わる？  ボーナス平均支給額の実態調査【最新版】（冬・夏、年代別、職種別の賞与）

20代は勤続年数や役職手当がまだ少ないため、30代以降と比べると平均額は低めです。ただし、近年は若手人材の確保や賃上げの影響で、20代のボーナス額も増加傾向にあります。平均額だけで判断せず、自分の勤務先の制度、評価期間、基本給、業績との関係もあわせて確認しましょう。

【業界別】夏ボーナスの平均額ランキング

2025年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果では、集計可能な22業種154社の総平均額は97万4,000円で、1981年以降の比較可能な範囲で最高額を7年ぶりに更新しました。調査対象は原則として従業員500人以上の大手企業です。

業界別の夏ボーナス平均額ランキング表

順位	業種	2025年夏季妥結額
1	建設	1,269,893円
2	機械金属	1,231,456円
3	商業	1,174,149円
4	造船	1,173,062円
5	食品	1,125,950円
6	自動車	1,077,643円
7	電機	1,067,963円
8	化学	1,015,577円
9	金融・保険	977,846円
10	鉄鋼	931,125円
11	非鉄・金属	924,999円
12	繊維	904,222円
13	電力	902,198円
14	鉄道	899,456円
15	ゴム	895,279円
16	情報通信	884,283円
17	印刷	853,805円
18	セメント	822,428円
19	紙・パルプ	729,914円
20	航空	719,666円

参照:2025年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（最終集計）

1位は建設で約126万円

2025年夏の業界別ランキングで最も高かったのは、建設業の126万9,893円でした。大手企業を対象とした集計ではあるものの、建設業は人手不足や大型案件の需要、賃上げの流れなどを背景に、高水準の賞与となっています。

建設業は景気や公共投資、大型開発の影響を受けやすい業界です。企業規模や職種によって差はありますが、大手企業では夏だけで100万円を超える水準となっています。

2位機械金属・3位商業・4位造船も高水準

2位は機械金属の123万1,456円、3位は商業の117万4,149円、4位は造船の117万3,062円でした。いずれも100万円を超えており、大手企業では夏だけでまとまった金額が支給されていることがわかります。

ただし、このランキングは大手企業中心の妥結額です。中小企業や非正規雇用を含めた平均とは異なるため、自分のボーナスと比べる際は「大手企業の目安」として見るのがよいでしょう。

全体のボーナスの平均額を知りたい方は、下記の記事を参照してください。

夏のボーナス額はどう決まる？

基本給や評価をもとに決まるケースが多い

ボーナス額は、基本給に「〇カ月分」を掛けて計算する会社が多くあります。たとえば「基本給25万円×2カ月分」であれば、額面の賞与は50万円です。

そこに人事評価や勤務成績、役職、勤続年数などが反映され、最終的な支給額が決まります。評価が高ければ上乗せされる一方、欠勤や休職、査定期間の在籍日数が短い場合は減額されることもあります。

20代の場合は、入社時期や査定期間の在籍状況によって金額が大きく変わることがあります。同期と同じタイミングで入社していても、部署や評価、会社の計算方法によって支給額が異なる場合があります。

会社の業績で増減する場合もある

賞与は毎月の給与と異なり、会社の業績に左右されやすい賃金です。業績が好調な年は支給月数が増えたり、決算賞与が追加されたりすることがあります。

一方で、赤字や業績悪化があった場合は、支給額が減る、または支給されないこともあります。求人票に「賞与あり」と書かれていても、金額が保証されているとは限らないため注意が必要です。

特に「業績により支給」「会社業績および本人評価により支給」といった記載がある場合は、毎年同じ金額が支給されるとは限りません。過去の支給実績や就業規則を確認しておくと、見通しを立てやすくなります。

ボーナスも社会保険料や所得税などが引かれる

ボーナスは額面金額がそのまま振り込まれるわけではありません。健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税などが差し引かれます。

賞与にかかる健康保険料や厚生年金保険料は、賞与の総支給額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に保険料率を掛けて計算され、事業主と被保険者で折半します。

そのため、額面が50万円でも、実際の手取りは40万円台になることがあります。住民税は通常の賞与からは直接引かれないケースが一般的ですが、毎月の給与から控除されるため、年間の税負担として意識しておきましょう。

家族手当や扶養の有無で金額が変わる

会社によっては、家族手当や扶養手当、地域手当などがボーナス計算の基礎に含まれることがあります。また、所得税は扶養親族の人数によって源泉徴収額が変わる場合があります。

同じ基本給でも、扶養の有無や手当の対象範囲によって手取り額が変わることがあるため、給与明細の内訳を確認しておくと安心です。額面と手取りの差が大きいと感じた場合は、社会保険料、雇用保険料、所得税の控除額を順番に確認してみましょう。

自分の会社の支給日を確認するには？

就業規則や雇用条件通知書をチェックしよう

自分の会社の夏ボーナス支給日を知りたい場合は、まず就業規則、賃金規程、雇用条件通知書を確認しましょう。

たとえば、次のような記載がある場合があります。

賞与についての記載が見つからない場合は、社内ポータルや人事部からのお知らせも確認してみましょう。会社によっては、毎年支給日が近づいたタイミングで詳細が案内されます。

新入社員や中途入社は査定期間も確認しておこう

新入社員や中途入社の場合、支給日に在籍していても満額支給されないことがあります。これは、ボーナスに「査定期間」があるためです。

たとえば、夏ボーナスの査定期間が前年10月から当年3月までの場合、4月入社の新入社員は査定対象期間に在籍していないため、寸志や一部支給にとどまることがあります。

転職後はじめてのボーナスも同様です。入社時期によっては、次の冬ボーナスから本格的に査定対象になるケースもあります。想定より少ないと感じたときは、支給条件と査定期間を確認しましょう。

給与明細や社内のお知らせも見落とさない

支給日が近づくと、社内ポータルや人事部から支給案内が出ることがあります。給与明細には、額面の賞与、控除された社会保険料や税金、最終的な振込額が記載されます。

「思ったより少ない」と感じたときは、まず控除額と査定期間を確認しましょう。額面の賞与が想定どおりでも、社会保険料や所得税が差し引かれることで、手取り額は少なくなります。

ボーナスを受け取ったあとの賢い使い方

先に支払いや貯蓄に回す分を決めておく

ボーナスが入ったら、まず固定費や支払い予定を整理しましょう。家賃、カード代、奨学金、税金、保険料、帰省費用など、近いうちに出ていくお金を先に分けておくと、使いすぎを防げます。

おすすめは、受け取った直後に次の3つに分けることです。

ボーナスは一度にまとまった金額が入るため、気が大きくなりやすいものです。先に使い道を決めておくことで、必要な支払いを残しつつ、無理なく楽しめます。

実際に、『シェアフル』ユーザーを対象に実施した「貯金に関する実態調査」では、毎月の給与から貯金をしている人は55.5％と、半数以上にのぼりました。また、貯金の目的として最も多かったのは「老後や緊急時のため」で44.4％、次いで「趣味や旅行のため」が25.8％という結果でした。将来への備えだけでなく、自分の楽しみのために計画的にお金を残している人も多いことがわかります。

参照元:『シェアフル』スキマバイトリサーチ、貯金に関する実態調査を実施

ボーナスだけに頼らず家計を整えたい人は、収入を増やす方法や支出を見直すコツもあわせて確認してみてください。

買い物やネットショッピングは予算を決めて楽しむ

ボーナス時期はセールやキャンペーンも多く、つい財布のひもが緩みがちです。欲しかった家電や服、旅行に使うのは悪いことではありませんが、上限額を決めておくことが大切です。

たとえば、自由に使う金額を「手取りの2〜3割まで」と決めておくと、貯蓄や支払いとのバランスを取りやすくなります。買い物前に欲しいものをリスト化し、本当に必要なものから優先順位をつけるのもおすすめです。

カードのボーナス払いは手数料や引き落とし時期を確認

クレジットカードのボーナス払いは、支払いを先延ばしできる便利な方法です。ただし、カード会社や支払い方法によっては手数料がかかる場合があります。

また、夏のボーナス払いの引き落としは8月や9月になることもあるため、支給日と引き落とし日のズレに注意しましょう。ボーナスを受け取った直後に使い切ってしまうと、引き落とし時期に資金が足りなくなる可能性があります。

分割払いを選ぶなら負担が増えないか見直す

分割払いは月々の負担を抑えられますが、手数料を含めると総支払額が増えることがあります。ボーナスで一括購入できるものをあえて分割にすると、将来の家計を圧迫する可能性もあります。

高額な買い物をする場合は、手取り額、貯蓄額、今後の固定費を見直してから判断しましょう。ボーナスを使う前に、今後数カ月の収支をざっくり確認しておくと安心です。

夏の収入を増やしたいときにできること

ボーナスがない会社でも収入アップの方法はある

会社によっては賞与制度がなかったり、業績によって支給されなかったりすることがあります。その場合でも、残業を増やす、資格手当を狙う、昇給交渉をする、副業や短期バイトで収入を補うなど、収入アップの方法はあります。

特に20代は、スキルアップや転職によって収入が変わりやすい時期です。ボーナスの有無だけでなく、月給、はたらき方、成長の機会も含めてキャリアを考えることが大切です。

空いた時間で収入を増やすなら「シェアフル」という選択肢も

「今月だけ少し収入を増やしたい」「ボーナスが少なかった分を補いたい」という場合は、スキマ時間を活用する方法もあります。

シェアフルは、飲食、コンビニ、軽作業、引っ越し、オフィスワークなど幅広いスキマバイトを探せるサービスです。空いた時間に応募できる求人を探しやすく、短時間だけ収入を増やしたい人にも向いています。

本業の就業規則で副業が認められているか、勤務時間や体調に無理がないかを確認したうえで、収入を増やす選択肢のひとつとして検討してみましょう。

夏のボーナスに関してよくある質問（Q&A）

まとめ｜夏のボーナスは6月下旬〜7月下旬が1つの目安

夏のボーナス支給日は、民間企業では6月下旬〜7月下旬がひとつの目安です。ただし、会社によっては8月支給になることもあり、賞与制度や査定期間によって金額も変わります。

20代のボーナスは、夏だけで見ると40万円台前半、年間で見ると調査により40万円台後半〜80万円台程度が目安になります。ただし、調査対象や雇用形態、ボーナス制度の有無によって差があります。業界別では、大手企業を中心に建設、機械金属、商業、造船などが高水準です。

ボーナスはまとまった収入だからこそ、手取り額を確認し、支払い・貯蓄・自由に使うお金を分けて管理することが大切です。ボーナスが少ない、または支給されない場合でも、スキマ時間の活用や副業、スキルアップなどで収入を増やす方法を検討してみましょう。