【早見表つき】年収・月収の「額面」と「手取り」の違い・計算方法をわかりやすく解説！

そもそも「額面」と「手取り」って何が違うの？

額面とは

「額面（がくめん）」とは、会社が従業員に支払うと約束した給与の総支給額のことを指します。

求人情報や給与明細、雇用契約書などに書かれている「月収〇〇万円」「年収△△万円」という金額は、基本的にこの額面で表記されていることがほとんどです。たとえば「月収25万円」とあった場合、それは各種税金や保険料などが引かれる前の金額です。

なお、額面には以下のような手当も含まれます：

・基本給
・残業代（時間外手当）
・通勤手当や住宅手当
・賞与（ボーナス） ※年収表記に含まれるケースも

そのため、月々の収入が安定していても、賞与の有無や手当の増減によって額面年収が上下することもあります。

手取りとは

「手取り」は、給与から必要な税金や保険料を差し引いた実際に自分の口座に振り込まれる金額のことです。
日々の生活費や貯金、趣味に使えるのはこの手取り額になるため、家計管理をする上では額面より手取りを基準に考えるのが大切です。

手取りから引かれる主な項目は以下の通り：

・所得税
・住民税
・健康保険料
・厚生年金保険料
・雇用保険料

これらを差し引くと、額面のおおよそ75%〜85%くらいの金額になります。

「月収25万円なのに、実際は20万円しか振り込まれてない…」というギャップは、この天引きのせいなのです。
特に、新社会人や初めて給与をもらうアルバイトの方は、この違いに驚くことも多いです。

年収・月収から引かれる主な要素

所得税

所得税は、国に納める税金で、1年間の所得（収入から経費や各種控除を差し引いたもの）に対して課税されます。特徴的なのは、「累進課税」という仕組みが採用されており、収入が高くなるほど税率も上がる仕組みになっています。

会社員の場合は、毎月の給料から源泉徴収され、年末調整で過不足が精算されます。アルバイトでも、一定以上の収入がある場合は所得税が引かれるので注意が必要です。

住民税

住民税は、住んでいる市区町村に納める税金で、原則として年収に対して一律約10％程度となります。大きなポイントは、前年の所得をもとに計算されるという点です。

たとえば、去年はバリバリはたらいていたけど、今年はフリーターや休職中という場合でも、昨年の稼ぎに応じて住民税は請求されるため、油断すると「こんなに引かれるの⁉」という事態にも…。

社会保険料

社会保険料とは、私たちが病気やケガ、老後や失業といった万が一に備えるために支払う保険料のことです。会社員や公務員の場合は、これらの保険に強制的に加入することが義務づけられており、給与から自動的に天引きされます。

・健康保険料：病院の診察代を3割で受けられるのはこのおかげ！
・厚生年金：将来受け取る年金に反映される
・雇用保険料：失業時に「失業給付金」がもらえる制度

バイトやパートの場合でも、社会保険の加入対象になるケースがありますので後述します。

【早見表】年収・月収ごとの手取り額の目安

ここでは、おおよその目安として、年収・月収ごとにどのくらい「手取り」が残るのかをまとめた早見表を紹介します。
※あくまで一例であり、地域や扶養状況によって変わります。

【保存版】年収・月収ごとの手取り額早見表（概算）

額面月収	額面年収	手取り月収（目安）	手取り年収（目安）
20万円	240万円	16.5万円	198万円
25万円	300万円	20.5万円	246万円
30万円	360万円	24.5万円	294万円
35万円	420万円	28.3万円	340万円
40万円	480万円	32.1万円	385万円
45万円	540万円	35.5万円	426万円
50万円	600万円	39万円	468万円
60万円	720万円	45万円	540万円
70万円	840万円	51万円	612万円
80万円	960万円	57万円	684万円
83.3万円	1,000万円	59万円	708万円

※独身・扶養なし、会社員（厚生年金あり）での目安です。地域や保険料率、扶養有無などにより変動します。

自分の手取り額を簡単に計算する方法

「早見表では、当てはまらない！」「自分の手取りって、結局いくらなんだろう？」

そんなときは、カンタンな方法で目安を出すことができます。

✅ 手取り計算ツールを活用しよう

ネット上には、手取り額を自動で計算してくれるツールがたくさんあります。
例えば、下記のようなシミュレーションツールを利用し、条件を入れるだけでおおよその手取り額が一発でわかります。

【年収別】手取り計算ツール | 額面給与から手取りをシミュレーション（参照：タレントスクエア）

✅ ざっくり出すならこの計算式！

ツールを使わなくても、ざっくりとした目安を出す方法もあります。

額面月収 × 0.8 ≒ 手取り月収

たとえば：

月収30万円 → 約24万円の手取り
月収25万円 → 約20万円の手取り
※社会保険や税金で、およそ15〜25％が引かれると考えるとわかりやすいです。

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アルバイト・副業で注意すべき点は？

正社員と違い、バイトや副業は「シフト制」「時間給」などはたらき方や給与体系が多様のため、手取り額もはたらき方によって変わってきます。

バイトや副業の手取りも、基本的には「手取り額＝額面－税金・保険料」で決まります。ただし、バイトによっては源泉徴収がされていなかったり、社会保険に加入していなかったりするケースもあるため注意が必要です。

バイトでも住民税・所得税がかかるケース

以下のような条件を満たすと、バイトでも課税対象になります。

・月収88,000円以上かつ勤務時間が週20時間以上の場合（社会保険対象）
　※従業員数51名以上の企業に限る
・年収103万円超え（扶養控除の壁を超える）の場合

「バイトだから大丈夫」と思っていると、翌年の住民税請求でびっくり！なんてことも…。

「103万円の壁」「130万円の壁」とは

アルバイトやパート、副業などではたらく人にとって、よく耳にする「103万円の壁」「130万円の壁」。
これは、税金や社会保険の負担が大きくなる“境目の年収ライン”のことを指します。
知らずに超えてしまうと、手取りが逆に減ってしまうこともあるので、はたらき方を考える上でとても重要なポイントです。

✅ 103万円の壁：所得税が発生するライン

配偶者の扶養に入っている場合、年間の給与収入が103万円以下であれば、所得税がかかりません。
これは「基礎控除48万円」と「給与所得控除55万円」の合計＝103万円までは非課税になるためです。

例えば、あなたが学生や主婦で扶養されている立場でバイトをしているとします。年収が103万円以内であれば、税金は引かれず扶養のままでいられます。

逆に103万円を1円でも超えると、所得税が発生し、配偶者控除の対象からも外れる可能性があります。

✅ 130万円の壁：社会保険の扶養から外れるライン

「130万円の壁」は、社会保険の扶養判定に使われる基準です。年間収入が130万円を超えると、健康保険・年金の扶養から外れ、自分で保険料を支払う必要が出てきます。

これは月収換算でおよそ108,334円以上。パートやバイトでもこの金額を超えると、会社によっては社会保険に加入するか、国民健康保険と国民年金に個人で加入する必要があります。
その結果、手取りがグッと減るケースもあるため注意が必要です。

学生や主婦の方必見！扶養内でのバイトはどうなるの？

学生や主婦など、「扶養に入っている立場」でバイトをしている場合、税金や社会保険の扱いが少し特殊になります。よくあるのが「こんなにバイトして大丈夫かな？」という不安。ここでは、学生・扶養内のケースについて詳しく解説します。

✅ 学生は「勤労学生控除」が使える！

学生には、「勤労学生控除」という特別な仕組みがあります。これは、一定条件を満たした学生がアルバイトなどで収入を得た場合に、所得税が軽減される制度です。

具体的には、以下の条件を満たしていればOK：

・学生（高校・大学・専門学校など）であること
・本人の年間収入が130万円以下であること
・扶養されている立場であり、仕送りなどで生活していること

この控除を適用すると、給与収入が130万円まで非課税になる可能性があります。つまり、一般の扶養者よりも「ちょっと多めに稼げる」というイメージですね！

ただし、年末調整や確定申告で申請が必要になるケースもあるので、自分が対象かどうかは早めに確認しておくのが安心です。

✅ 扶養内ではたらきたいなら、ラインを意識しよう！

親や配偶者の扶養に入っている場合、収入が一定額を超えると扶養から外れてしまい、親や配偶者の税金負担が増える可能性があります。

特に注意したいのがこちらのライン：

・年収103万円の壁：これを超えると「扶養控除の対象外」になり、親や配偶者の所得税がアップ
・年収130万円の壁：これを超えると「社会保険の扶養」から外れ、自分で保険加入が必要になることも

「気づいたら年収を超えてしまっていた…」という失敗はよくあるので、年末に向けてはたらく時間やシフトを調整するのがベストです。

扶養内での副業については、こちらで詳しく説明してますので合わせてご覧ください｜【2025年最新版】扶養内で副業できる収入はいくらまで？注意点を徹底解説

副業・掛け持ちで年収UP！でも注意すべきポイント

近年は「副業解禁」の流れもあり、本業＋副業や、バイトの掛け持ちで収入を増やす人が増えています。
「自由にはたらけて収入もアップできるなんて最高！」……と思いきや、副業や掛け持ちには“落とし穴”も多いんです。

税金や保険の仕組みを知らないと、思わぬ出費や手取りの減少につながることも。副業や掛け持ちで気をつけたいポイントを確認しましょう。

✅ 稼いだ分だけ引かれるものも増える

年収が増えると…

・所得税の税率がアップ（累進課税）
・住民税も翌年に増加
・年収130万円を超えると、扶養から外れて自分で社会保険に加入

→ 結果、「収入は上がったけど手取りは思ったより少ない…」なんてことも。

✅ 「壁」を超えるなら戦略的に！

・103万円・130万円の壁を意識
・無理にギリギリを狙うより、超えるならしっかり稼ぐのが◎
・税金・保険料も含めて、本当の手取りを把握しよう

正社員・フリーランス・アルバイト・パートで手取りはどう変わる？

同じ「月収20万円」でも、はたらき方が違えば手取り額もまったく違ってきます。
それは、引かれる税金や保険料・控除の有無などが異なるからです。

雇用形態別に見た税金・控除の違い

雇用形態	所得税	住民税	社会保険	備考
正社員	引かれる	引かれる	引かれる	年末調整あり
アルバイト	条件による	引かれる	条件による	勤務日数・時間により変動
フリーランス	自分で納税	自分で納税	自分で加入	確定申告が必須

✅ 正社員

・社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）に加入

・会社が保険料の半分を負担してくれる

・年末調整で税金が精算される

→ 引かれる額は大きいが、保障や将来の年金も手厚い

✅ パート・アルバイト

・扶養に入っていれば税金や保険料の負担が少ない

・ただし扶養・保険の壁を超えると手取りが急に減るケースも

→ はたらく時間と年収ラインの調整がカギ

✅ フリーランス（個人事業主）

・所得税・住民税・国民健康保険・国民年金はすべて自分で支払う

・年末調整がないので確定申告が必須

・仕事にかかった費用を経費として引けるため、節税の工夫がしやすい

→ 自由度は高いが、手取りは自分の管理次第

手取りを増やすには？知っておきたい節税・副業のコツ

「もっと稼いでるはずなのに、手元に残るお金が少ない…」

そんなときこそ見直したいのが、“手取りを増やす”工夫です。
副業での収入UPだけでなく、節税対策や控除の活用でも、しっかり手取りを守ることができます！

副業で得た収入の申告と節税対策

副業で報酬や収入を得た場合、その金額が年間20万円を超えると確定申告が必要になります（※会社員の場合）。
申告を忘れると脱税扱いになる可能性もあるため、注意が必要です。

ただし、フリーランスや副業の収入は「経費を差し引ける」という強みもあります。

たとえば：

・副業用のパソコンやスマホ
・交通費や通信費
・自宅の一部を使っていれば「家事按分」も可能

→ こうした「必要経費」をしっかり計上することで、課税所得を減らし、納税額＝手取りの減少を抑えることができます。

控除を活用する（ふるさと納税・医療費控除など）

節税＝難しそうなイメージがありますが、制度をうまく使うだけで誰でも手取りを増やすことが可能です。

✅ ふるさと納税

・自治体に寄付することで、翌年の住民税・所得税が控除される制度
・実質2,000円の負担で、豪華な返礼品（お肉・お米・家電など）がもらえる
・「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告も不要

✅ 医療費控除

・1年間でかかった医療費が10万円以上あると、確定申告で控除を受けられる
・通院に使った交通費や市販薬も対象になることがある

✅ その他の控除

・生命保険料控除
・地震保険料控除
・扶養控除
→ 控除を使いこなすことで、税金を減らして手取りを増やすことができるのです！

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アルバイト・副業の税金対策！よくある質問【Q&A】

Q. 掛け持ちすると税金は増えるの？

A. 増えるケースがあります。

1つ1つの収入が少なくても、合計で103万円や130万円を超えると税金や保険料が発生するので注意が必要です。複数のバイトや副業で得た収入は、すべて合算して課税対象になります。

Q. 住民税の支払いが急に増えたのはなぜ？

A. 前年の収入が増えたことが原因です。

住民税は「前年の所得」に対して課税されるため、たとえ今年ははたらいていなくても昨年はたらいていた際に残業が多かったり、バイトを掛け持ちしていて所得が高くなっていたなら住民税が増えることがあります。
住民税は翌年にやってくる“タイムラグ課税”なので、収入が増えた年の翌年は要注意です。

Q. 副業って本業の会社にバレるの？

A. 住民税の通知で知られてしまうことがあります。

副業で収入があると、その分の住民税も上乗せされて市区町村から「本業の会社」に通知されるため、給与担当者が気づく可能性があります。
知られたくない場合は、確定申告の際に「住民税は自分で納付（普通徴収）」を選ぶことで、通知が会社に行かなくなります。

Q. 確定申告はバイトでも必要？

A. 場合によっては必要です。以下のようなケースではバイトでも確定申告が必要になります。

・バイトを2つ以上掛け持ちしている（年末調整されない収入がある）
・年収103万円を超えたが、年末調整がされていない
・副業の所得が年間20万円を超えた（本業がある場合）
※学生でも、条件によっては申告が必要になることがあるので、年末は収入と源泉徴収票を確認しておきましょう！

まとめ：手取りの差を正しく知って、損しないはたらき方を目指そう！

同じようにはたらいていても、額面と手取りの差を理解しているかどうかで実際に使えるお金には大きな違いが生まれます。

・額面に惑わされず、手取りベースで収入を考える
・「103万円」「130万円」などの扶養・保険の壁を意識する
・副業や掛け持ちで収入を増やすなら、税金や保険の知識もセットで持つ
・節税や控除制度を活用して、手取りを守る・増やす工夫をする

正しく知ることで、損せず賢くはたらける時代。
これからはたらき方が多様になるからこそ、「どれだけ稼ぐか」だけでなく「どうやって残すか」も大切な視点です。
まずは自分の手取り額を把握するところから始めてみましょう！