【2026年】地方創生・Uターン意識調査『シェアフル』スキマバイトリサーチ

〜出身地を離れて居住する学生の約49%が地元へのUターン希望と回答。約53%が地方創生に興味。〜

◾️サマリー
・現在出身地に居住していない学生のうち、地元にUターンしてはたらくことを希望している方は約49%であった。
・学生のうち、地方創生や地域課題解決に興味がある方は約53%であった。
・学生のうち、「地方創生・地域課題解決に取り組むスキマバイト求人」に応募したいと回答した方は約59%であった。

◾️背景
現在、日本全国で深刻化する労働力不足を背景に、定住・移住ではなく地域と多様に関わる「関係人口」の創出が国を挙げた急務となっています。2026年1月に総務省が行った「地域力創造に関する施策説明会」では、「ふるさと住民登録制度」が創設されることが発表されるなど、地方創生・関係人口増加に向けて国が注力しています。
このような背景を踏まえ、『シェアフル』ユーザーを対象にアンケートを実施し、地方創生への関わり方、スキマバイトが関係人口増加に貢献するか、若年層が求める新しい関わり方について調査しました。

出典：
総務省「地域力創造に関する施策説明会」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/r05chiikiryokusouzoukaigi_00004.html

総務省地域力創造グループ「総務省地域力創造グループのR8新規・拡充事業のポイントについて」
https://www.soumu.go.jp/main_content/001052328.p

◾️調査概要
【シェアフルユーザーを対象にしたWeb調査】
対象：『シェアフル』アプリを利用しているユーザー
方法：アプリ内機能「シェアフルポイント」でのアンケート調査
内容：「地方創生や、地域課題解決に興味はありますか？」「地方創生や地域課題解決に取り組む「スキマバイト求人」について、具体的にどんな内容なら参加してみたいと感じますか？」などを質問
有効回答数：14,722件
実施日：2026年5月11日（月）

◾️調査結果

現在出身地に居住していない方のうち、約38%が出身地へのUターンを希望している。特に学生層に限定した場合、約49%と全体と比較して高い割合を占めた。

※「現在、出身地に居住していない」かつ、「将来出身地ではたらきたい」と回答した方を、「Uターン希望者」と定義。

地方創生や地域課題の解決に興味があると回答した方（※）の割合は、全体の約51%を占める結果となった。また、学生層に限定すると、その割合は約53%であった。

（※：「非常に興味がある」と回答した方と、「興味がある」と回答した方を合算）

地方創生や地域課題の解決に取り組む「スキマバイト求人」について、応募したいと回答した方（※）の割合は、全体の約55%を占める結果となった。また、学生層に限定すると、その割合は約59%であった。
（※：「非常に応募したい」と回答した方と、「応募したい」と回答した方を合算）

◾️考察
今回の調査から、若年層の地方創生に対する関心の高さが明らかになった。出身地を離れて暮らす学生の約49%がUターンを希望し、53%が地方創生に興味を持っているという事実は、若年層がこれからの地域活性化における重要な担い手であることを示している。

国が推進する「関係人口」の創出において、数時間から数日単位で気軽にはたらける「スキマバイト」は、移住や定住よりもハードルの低い有効な手段である。実際に、学生の約59%が地方創生関連のスキマバイトに「応募したい」と回答しており、スキマバイトが地域での就業のきっかけとなる可能性が示唆される。

以上のことから、本格的な移住やUターン就職を見据え、まずはスキマバイトを通じて地元や関心のある地域と接点を持つといった新しいはたらき方が、学生をはじめとする若年層のニーズとマッチしている可能性が考えられる。
今後、地方での多様な求人開拓が進むことで、若年層と地方をつなぐ新たな「関係人口」の拡大が期待できる。