【2025年最新版】最低賃金はいつ変わる？東京都1226円・全国一覧と支援策まとめ

2025年の最低賃金改定は、私たちの生活や日本経済全体に大きな影響を与える重要なテーマです。特に、記録的な物価高騰が続くなか、「いつ、いくら上がるのか？」は多くのはたらく人々と事業者にとって最大の関心事でしょう。

この記事では、2025年の最低賃金が決定するまでのスケジュール、注目の東京都や全国の答申額、そして最低賃金引き上げの背景にある経済状況や政府の目標について詳しく解説します。さらに、改定に伴う企業向けの支援策や、国際的に見た日本の最低賃金の水準についても触れていきます。

最低賃金とは？基礎知識をわかりやすく解説

最低賃金制度は、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。これは、パートタイマー、アルバイト、正社員など、すべての労働者に適用されます。万が一、使用者と労働者の間で最低賃金額より低い賃金で合意したとしても、その契約は法律上無効となり、最低賃金額と同額で契約したものとみなされます。

最低賃金には、大きく分けて「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があります。

地域別最低賃金

地域別最低賃金は、都道府県ごとに設定されており、その地域ではたらくすべての労働者に適用される最低賃金です。例えば、「東京都最低賃金」「大阪府最低賃金」のように、47都道府県それぞれに定められています。

この金額は、各地域の労働者の生計費や賃金水準、そして企業の賃金支払能力などを総合的に考慮して決定されます。一般的に「最低賃金」と言う場合、この地域別最低賃金を指すことがほとんどです。

特定最低賃金

特定最低賃金は、特定の産業について、その産業の労働者の実情に合わせて設定される最低賃金です。例えば、「鉄鋼業」や「百貨店・総合スーパー」など、特定の業種を対象に、地域別最低賃金よりも高い水準で定められることが一般的です。

もし、ある労働者に地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、より高い方の金額が適用されます。これは、特定の産業における労働条件の改善を図るための仕組みです。

最低賃金 2025年はいつ決まるのか？

最低賃金の改定額は、毎年夏から秋にかけて決定され、新しい金額が適用されるのが通例です。その決定プロセスは、国の中央審議会での議論から始まり、各都道府県の地方審議会での決定を経て、最終的に発効するという流れをたどります。

中央最低賃金審議会の流れ（年によって時期は前後する可能性があります）

まず、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が、全国的な引き上げ額の「目安」について議論を開始します。この審議会は、労働者代表、使用者代表、そして中立的な立場の公益代表の三者で構成されています。

例年、7月下旬頃に、この審議会が全国をランク分けし、それぞれのランクごとの引き上げ額の目安を答申します。2025年度はA～Cの3ランクに分けられ、A・Bランクは63円、Cランクは64円という目安が示されました。この「目安」が、その後の各都道府県での議論の基礎となります。

地方最低賃金審議会での決定

中央審議会が示した目安を参考に、今度は各都道府県に設置されている地方最低賃金審議会で、それぞれの地域の実情に合わせた具体的な改定額が審議されます。

この地方審議会も、労・使・公益の三者構成となっており、地域の経済状況や賃金実態を踏まえて議論を重ねます。そして、8月頃には、各都道府県労働局長に対して改定額を答申します。

発効スケジュール（10月上旬頃～11月上旬頃にかけて施行）

地方審議会からの答申を受けた後、異議申し立てなどの手続きを経て、各都道府県労働局長が最終的な最低賃金額と発効年月日を決定し、9月上旬頃までに官報で公示されます。

発効日は都道府県によって異なり、例年10月上旬頃から11月上旬頃にかけて順次、改定後の最低賃金が適用されます。

2024年の最低賃金を振り返る

2025年の動向を理解する上で、直近の2024年の改定内容を振り返っておくことは非常に重要です。2024年度の改定は、過去最大級の引き上げとなり、社会的に大きな注目を集めました。

全国平均の動向

2024年度、全国の最低賃金の加重平均額は、前年度から51円引き上げられ、1,055円となりました。これは、引き上げ額・率ともに過去最大であり、初めて全国平均が1,000円の大台を突破した2023年度をさらに大きく上回る水準です。

東京都・大阪の改定額

特に注目された大都市圏では、

• 東京都：1,163円
• 大阪府：1,114円
  となりました。これらの都府県は、日本の経済を牽引する中心地であり、その動向は全国の賃金水準に大きな影響を与えます。

過去最大級の引き上げの背景

この歴史的な引き上げの背景には、主に以下の3つの要因が挙げられます。

1. 物価高騰: 食料品やエネルギー価格の上昇が続き、労働者の生活費負担が増大したこと。
2. 春闘での高い賃上げ率: 2024年の春季労使交渉（春闘）で、大企業を中心に30年ぶりとなる高水準の賃上げが実現したこと。
3. 政府の強い意向: 政府が「新しい資本主義」の実現に向け、賃上げを経済の最優先課題と位置づけていたこと。

これらの要因が複合的に絡み合い、最低賃金の大幅な引き上げへとつながりました。

最低賃金引き上げの背景

近年、最低賃金が継続的に、かつ大幅に引き上げられている背景には、より構造的な社会経済の変化があります。

物価高騰と実質賃金の低下

長引く物価上昇は、私たちの家計を圧迫し続けています。賃金の額面（名目賃金）が多少増えても、物価の上昇率に追いつかなければ、実際に購入できるモノやサービスの量は減ってしまいます。この状態が「実質賃金の低下」です。

労働者の生活を守り、国内の消費を活性化させるためには、物価上昇を上回る賃上げが不可欠であり、その土台となる最低賃金の引き上げが強く求められています。

人材不足と人材確保

少子高齢化の進展により、多くの産業で深刻な人材不足が続いています。特に、サービス業や小売業など、最低賃金水準ではたらく労働者が多い業種では、人材の確保が経営上の大きな課題です。

企業にとっては、賃金水準を引き上げることで、はたらき手を確保し、定着率を高めるという経営戦略上の狙いもあります。最低賃金の引き上げは、労働市場全体の賃金相場を押し上げる効果も期待されています。

政府目標「全国平均1500円」達成へのステップ

政府は「骨太の方針」などで、2020年代中に全国加重平均で最低賃金1,500円を目指すという目標を掲げています。

この目標達成に向けて、毎年着実に引き上げを積み重ねていく必要があります。2025年度の改定も、この長期的な目標達成に向けた重要な一歩と位置づけられています。

東京都の最低賃金の動向

日本の首都であり、経済の中心地である東京都の最低賃金は、全国の動向を占う上で常に注目されます。

2024年の東京都最低賃金

前述の通り、2024年10月1日から適用されている東京都の最低賃金は1,163円です。これは全国で最も高い金額であり、日本の賃金水準をリードする存在です。

2025年度の予測（1,226円へ）

2025年度の東京都の最低賃金について、東京地方最低賃金審議会は、現行の1,163円から63円引き上げ、1,226円とするよう答申しました。

これにより、東京は全国で初めて1,200円台に到達し、引き続き日本の賃金水準を力強く牽引していくことになります。なお、発効日は官報公示後に確定しますが、東京都の場合は10月3日となる見込みです。

なぜ東京が注目されるのか

東京都の最低賃金が注目される理由は、以下の3点です。

1. 経済規模の大きさ: 日本のGDPの約2割を占める巨大な経済圏であり、その影響力は全国に及びます。
2. 労働人口の多さ: 多くの企業と労働者が集積しており、ここでの賃金改定は全国の求人市場や企業経営に直接的な影響を与えます。
3. 先行指標としての役割: 東京の賃金動向が、他の地域の賃金改定の参考とされる傾向が強く、全国の賃金水準を牽引する役割を担っています。

2025年度の最低賃金の見通し

2025年度の最低賃金改定は、2024年度に引き続き、社会の期待と関心を集めるものとなりそうです。

全国平均の予想額

2025年度も、物価上昇や春闘の結果を反映し、全国加重平均で60円を超える大幅な引き上げの答申が相次いでいます。答申が出揃った時点での全国加重平均は1,118円となる見込みです。これは、2年連続での大幅な引き上げとなり、労働者の生活改善に大きく寄与することが期待されます。

大都市圏（東京・大阪）の見通し

大都市圏では、全国平均を上回る経済成長や高い賃金水準を背景に、引き続き高い引き上げ額が答申されています。

• 東京: 上述の通り、1,226円（63円引き上げ）への改定が答申されました。
• 大阪: 1,177円（63円引き上げ）への改定が答申されており、東京に次ぐ高水準となります。

地方の1,000円到達は実現するか

2024年度の改定で、最低賃金が1,000円を超えたのは16都道府県でした。2025年度の答申では、新たに1,000円を超える地域が続出しており、全国的な賃金の底上げがさらに進むことが確実視されています。これにより、都市部と地方の賃金格差の是正にも繋がる可能性があります。

2025年度 地方最低賃金（地方審議会の答申値）

2025年8月に入り、各都道府県の地方最低賃金審議会から、新しい最低賃金の答申が続々と発表されています。以下は、全国の答申状況をまとめた一覧表です。

都道府県ごとの最低賃金（2025年度 答申状況一覧）

都道府県	2025年改定後賃金【円】	改訂前（現在）【円】	引き上げ額【円】	適用年月日
北海道	1,075	1,010	65	2025-10-04
青森	1,029	953	76	2025-11-21
岩手	1,031	952	79	2025-12-01
宮城	1,038	973	65	2025-10-04
秋田	1,031	951	80	2026-03-31
山形	1,032	955	77	2025-12-23
福島	1,033	955	78	2026-01-01
茨城	1,074	1,005	69	2025-10-12
栃木	1,068	1,004	64	2025-10-01
群馬	1,063	985	78	2026-03-01
埼玉	1,141	1,078	63	2025-11-01
千葉	1,140	1,076	64	2025-10-03
東京	1,226	1,163	63	2025-10-03
神奈川	1,225	1,162	63	2025-10-04
新潟	1,050	985	65	2025-10-02
富山	1,062	998	64	2025-10-12
石川	1,054	984	70	2025-10-08
福井	1,053	984	69	2025-10-08
山梨	1,052	988	63	2025-12-01
長野	1,061	998	63	2025-10-03
岐阜	1,065	1,001	64	2025-10-18
静岡	1,097	1,034	63	2025-11-01
愛知	1,140	1,077	63	2025-10-18
三重	1,087	1,023	64	2025-11-21
滋賀	1,080	1,017	63	2025-10-05
京都	1,122	1,058	64	2025-11-21
大阪	1,177	1,114	63	2025-10-16
兵庫	1,116	1,052	64	2025-10-04
奈良	1,051	986	65	2025-11-16
和歌山	1,045	980	65	2025-11-01
鳥取	1,030	957	73	2025-10-04
島根	1,033	962	71	2025-11-17
岡山	1,047	982	63	2025-12-01
広島	1,085	1,020	65	2025-11-01
山口	1,043	979	64	2025-10-16
徳島	1,046	980	66	2026-01-01
香川	1,036	970	66	2025-10-18
愛媛	1,033	956	77	2025-12-01
高知	1,023	952	71	2025-12-01
福岡	1,057	992	65	2025-11-16
佐賀	1,030	956	74	2025-11-21
長崎	1,031	953	78	2025-12-01
熊本	1,034	952	82	2026-01-01
大分	1,035	954	81	2026-01-01
宮崎	1,023	952	71	2025-11-16
鹿児島	1,026	953	73	2025-11-01
沖縄	1,023	952	71	2025-12-01

最低賃金が上がると時給も上がるのか？

最低賃金の引き上げは、労働市場全体に様々な影響を及ぼします。

最低賃金未満の労働者への影響

現在、最低賃金を下回る時給ではたらいている労働者にとっては、法律により時給が新しい最低賃金額まで引き上げられます。 これは、最低賃金制度の最も直接的で重要な効果です。

すでに高時給の労働者への影響

一方で、すでに新しい最低賃金額を上回る時給ではたらいている人の給与が、自動的に上がるわけではありません。しかし、最低賃金が社会全体の賃金相場の「底」を押し上げるため、間接的に賃上げ圧力が高まる可能性があります。

波及効果と求人市場への影響

最低賃金が引き上げられると、その周辺の賃金層（例えば、最低賃金より少しだけ高い時給ではたらく人々）の賃金も引き上げられる傾向があります。これを**スピルオーバー効果（波及効果）**と呼びます。

また、求人市場においては、企業が新しい最低賃金水準を意識して募集時の時給を設定するため、求人広告に掲載される時給も全体的に上昇する傾向が見られます。これにより、労働市場全体の賃金水準が底上げされていきます。

最低賃金の引き上げに伴う助成金・支援策

政府は、最低賃金の引き上げによって影響を受ける特に中小企業・小規模事業者に向けて、様々な支援策を用意しています。これらを活用することで、企業は賃上げの負担を軽減しつつ、生産性向上を図ることが可能です。

キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者（有期雇用労働者、パートタイマーなど）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。

「賃金規定等改定コース」では、パートタイマーなどの賃金規定を3％以上増額改定した場合に助成が受けられ、最低賃金の引き上げへの対応に活用できます。

業務改善助成金の活用

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を一定額引き上げ、生産性向上のための設備投資（機械設備の導入、POSレジシステムの導入など）を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

「賃上げ」と「生産性向上」をセットで支援することが特徴で、中小企業が賃上げの原資を確保し、持続的な成長を実現するための強力なサポートとなります。

中小企業向けの支援策まとめ

その他にも、以下のような支援策があります。

• ものづくり補助金・IT導入補助金など: 賃上げを行うことを加点要素とし、採択率を優遇する措置。
• 働き方改革推進支援資金（低利融資）: 賃上げに取り組む事業者に対して、設備資金や運転資金を低金利で融資する制度。
• 各種経営相談窓口: 全国のよろず支援拠点などで、賃上げに関する経営相談を無料で受け付けています。

これらの支援策を積極的に活用し、賃上げを前向きな経営改善の機会と捉えることが重要です。

国際比較：日本の最低賃金は低い？

日本の最低賃金は、継続的な引き上げにもかかわらず、国際的に見るとまだ低い水準にあるのでしょうか。ここでは、主要先進国の最低賃金を日本円に換算し、その実情を比較してみましょう。

主要国との最低賃金一覧（2025年度版）

以下の表は、主要国の最低賃金（時給）を現地通貨と日本円・米ドルに換算し、その制度がいつから適用されているか（発効日）をまとめたものです。

国	最低賃金（現地通貨）	発効日	日本円換算（時給）	ドル換算（時給）
ルクセンブルク	15.89 ユーロ	2024年1月1日	約 2,622 円	約 17.48 ドル
オーストラリア	24.10 豪ドル	2024年7月1日	約 2,410 円	約 16.07 ドル
イギリス	11.44 ポンド	2024年4月1日	約 2,174 円	約 14.49 ドル
ドイツ	12.82 ユーロ	2025年1月1日	約 2,115 円	約 14.10 ドル
フランス	12.05 ユーロ (予測)	2025年1月1日	約 1,988 円	約 13.25 ドル
カナダ（連邦）	17.30 カナダドル	2024年4月1日	約 1,903 円	約 12.69 ドル
日本	1,118 円 (全国平均見込)	2025年10月-11月 (予定)	1,118 円	約 7.45 ドル
韓国	10,000 ウォン (予測)	2025年1月1日	約 1,100 円	約 7.33 ドル
アメリカ（連邦）	7.25 米ドル	2009年7月24日	約 1,088 円	7.25 ドル

※注釈

• 日本円・ドル換算は、2025年8月26日時点の為替レート（1ドル＝150円、1ユーロ＝165円、1ポンド＝190円、1豪ドル＝100円、1カナダドル＝110円、100ウォン＝11円と仮定）で計算した参考値です。
• アメリカやカナダは、国が定める連邦最低賃金とは別に、州や市がより高い最低賃金を定めている場合が多くあります。（例：カリフォルニア州 $16.00）

この比較から、日本の最低賃金（全国平均の目安）は、欧州の主要国と比較すると依然として大きな差があることがわかります。円安の影響もあり、ドル換算ではG7諸国の中で低い水準にとどまっています。

まとめ：2025年度の最低賃金は社会を大きく動かす

2025年度の最低賃金改定は、単なる賃金の問題にとどまらず、日本社会の未来を左右する重要な分岐点です。

• 決定時期: 8月中に各都道府県の答申が出揃い、10月上旬から11月上旬にかけて順次発効される見込みです。
• 答申額: 東京都が1,226円、大阪府が1,177円に達するなど、全国的に大幅な引き上げが決定。全国平均も1,118円程度となる見通しです。
• 背景: 長引く物価高、深刻な人手不足、そして政府の「全国平均1,500円」目標が、引き上げの強い推進力となっています。
• 影響: 労働者の生活水準向上や消費の活性化が期待される一方、中小企業は生産性向上と支援策の活用が不可欠です。

最低賃金の動向は、はたらく人々の暮らしはもちろん、企業の経営戦略、そして日本経済全体のデフレ脱却に向けた鍵を握っています。10月の発効に向けて、自社の賃金体系の確認や、活用できる支援策の検討を進めていきましょう。なお、最新情報は厚生労働省の公式サイト等でご確認ください。