アルバイトの住民税っていくら？いつから？学生・主婦でもわかる仕組みと注意点を解説！

アルバイトをしていると「住民税ってかかるの？」「学生や主婦でも払わないといけないの？」といった疑問を持つ方は多いでしょう。特に初めてバイトをする人や、扶養内ではたらきたいと考えている人にとって、税金の仕組みはわかりにくい部分が多いものです。
この記事では、アルバイトと住民税の関係、支払いが必要になる基準、支払い方法や注意点をわかりやすく解説していきます。

そもそも住民税とは？アルバイトにも関係あるの？

住民税の基礎知識｜何に使われている税金？

住民税とは、住んでいる自治体（市町村や都道府県）に納める税金のことです。道路や公園、図書館、ゴミ処理など、日常生活に欠かせない公共サービスの財源となっています。つまり、私たちが安心して暮らすために必要なお金を地域ごとに支えているのです。所得がある人には広く課税されるため、アルバイト収入がある場合も対象になる可能性があります。

アルバイトでも住民税は払うの？基準とは？

アルバイトであっても、年間の所得が一定額を超えると住民税を納める必要があります。「学生だから」「主婦だから」という理由だけで免除されるわけではなく、収入が基準を超えれば課税対象となるのです。ただし扶養や非課税の条件に当てはまる場合は支払い義務が発生しないこともあります。

副業でバイトをする場合の住民税について確認したい方はこちら｜【2025年最新版】副業でアルバイトをしても会社にバレない方法はある？バレる原因も紹介

住民税はいくらからかかる？学生・主婦でも支払う？

年間所得の目安｜「住民税がかかるライン」はどこ？

住民税がかかるかどうかは、年間所得の金額で判断されます。これまでは多くの自治体で、給与収入のみの場合「年収100万円超」から課税対象となっていましたが、制度改正により令和8年度（2026年度）以降は 「年収110万円超」 に引き上げられる予定です。

つまり、

令和7年度まで：年収100万円（＝月約8.3万円） が非課税ライン
令和8年度以降：年収110万円（＝月約9.1万円） が非課税ライン

となります。なお、住んでいる自治体によって細かな基準が異なる場合もあるため、必ず自治体の公式情報を確認することが大切です。

扶養や非課税世帯の関係は？103万の壁とは？

よく耳にする「103万円の壁」とは、扶養控除に関係する基準額のことです。従来は給与収入が103万円以下であれば所得税がかからず、扶養内で働ける目安とされてきました。

しかし、2025年分以降は基礎控除が43万円から55万円に引き上げられるため、扶養の目安は「123万円」程度に変わる予定です。ただし、住民税の非課税ラインは別に設定されているため、「123万円までは安心」とは言い切れません。アルバイトをする際は、扶養の基準と住民税の非課税基準の両方を意識して収入を調整することが大切です。（参照元：国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」）

住民税はどうやって払う？天引き？自分で払う？

天引き（特別徴収）と普通徴収の違い

住民税の支払い方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。原則は特別徴収で、給与支払者（勤務先）が従業員の給与から住民税を天引きして自治体に納めることが地方税法で義務付けられています。 会社員やアルバイトであっても、この仕組みが適用されるのが基本です。
一方で、例外的に「普通徴収」となるケースもあります。たとえば、短期雇用や副業のバイトで勤務先が特別徴収に対応していない場合や、退職後に収入がなくなった場合などです。その場合は、自治体から送られる納付書を使って自分で支払うことになります。

会社員の確定申告について確認したい方はこちら｜ 会社員の副業はいくらから確定申告が必要？やり方も解説！

支払い方法｜住民税の払い方と注意点

普通徴収の場合、支払いは年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて行うケースが一般的です。コンビニや金融機関、最近ではスマホ決済アプリを使って支払うことも可能です。注意点としては、支払いを忘れてしまうと延滞金や督促状が届くことがあるため、必ず期限内に納めましょう。

学生・副業・主婦…属性別の住民税ポイントまとめ

学生バイトの場合｜いくらから住民税がかかる？学割は？

学生であっても、所得が非課税ラインを超えると住民税を払う必要があります。「学割」があるのは交通機関や映画館などで、税金には適用されません。ただし、多くの学生バイトは収入がそれほど高額にならないため、非課税になるケースが多いのが現実です。

副業バイトの場合｜本業と合算される？確定申告は必要？

副業としてバイトをする場合は、本業の給与と合算して課税額が決まります。そのため、本業で住民税が天引きされている人でも、副業収入によって追加の住民税が発生することがあります。確定申告が必要なケースもあるので注意しましょう。

主婦・扶養内バイトの場合｜住民税と扶養の関係とは？

主婦の方が扶養内でアルバイトをする場合、「扶養控除」と「住民税の課税ライン」の両方を意識する必要があります。夫の扶養に入りつつ収入をコントロールすれば、税金や社会保険料の負担を避けることができますが、少しでも超えると世帯全体の負担が増えることもあるので、計画的にはたらくことが大切です。

アルバイトの税金は住民税だけじゃない？所得税との違いも解説

住民税と所得税の違い｜仕組み・課税タイミングの比較

住民税と所得税は似ているようで違う仕組みです。所得税は国に納める税金で、その年の収入に応じて課税されます。一方、住民税は前年の所得に基づいて翌年課税されるため、1年遅れてやってくる税金と覚えておくとわかりやすいでしょう。

ダブルでかかる？月収によるシミュレーションも紹介

月収が少なければどちらの税金もかからないケースがありますが、一定額を超えると所得税と住民税が同時に課税されることになります。たとえば月10万円を超える収入が続くと、翌年には住民税の請求が届く可能性が高まります。アルバイトだからといって油断せず、手取り額を計算に入れておきましょう。

住民税の通知が届いたらどうする？放置してはいけない理由

住民税が天引きされない理由と対応方法とは？

「バイト先から住民税が引かれていない」という人は、普通徴収になっている可能性があります。その場合は自治体から届く納付書を確認し、自分で支払う必要があります。無視すると延滞金が加算されるため、放置は厳禁です。

納付書の見方と支払い方法（コンビニ・スマホ対応も）

納付書には納めるべき金額と支払期限が記載されています。多くの自治体ではコンビニや金融機関で支払えるほか、最近ではスマホ決済アプリ（PayPayなど）でも支払い可能になっています。支払い方法が多様化しているので、自分に合った方法を選びましょう。

住民税を滞納するとどうなる？ペナルティや差し押さえの可能性

住民税を滞納すると、延滞金が発生するだけでなく、最悪の場合は銀行口座や給与の差し押さえにつながることもあります。税金は「必ず納めなければならないお金」なので、忘れないように計画的に支払うことが重要です。

よくある質問Q&A｜みんなが気になる住民税とバイトの話

バイト先から住民税が引かれていません。大丈夫？

普通徴収の場合は天引きされないため、自分で納める必要があります。自治体から送られる納付書を必ず確認しましょう。

実家暮らしでも住民税は払う？世帯主で変わる？

実家暮らしでも、自分の所得に応じて住民税は発生します。世帯主であるかどうかは関係なく、あくまで個人の収入で判断されます。

単発バイトも住民税の対象？1回だけでもかかる？

単発でも、年間所得が非課税ラインを超えれば対象になります。1回だけでも高額報酬なら課税される可能性があるので注意が必要です。

住民税っていつから支払いが始まるの？

原則として、前年の所得をもとに翌年6月から課税されます。たとえば2025年にバイトで稼いだ分は、2026年6月から住民税の支払いが始まります。

住民税の心配なくバイトしたい人へ｜安心のはたらき方とは？

まずは短期・単発バイトで感覚をつかむのもアリ

税金の仕組みがまだよくわからない人や、扶養内で無理なくはたらきたい人は、短期・単発のバイトで調整するのがおすすめです。短期間だけはたらけば年間所得が抑えやすく、住民税の負担を心配せずに経験を積むことができます。

登録だけで始められる「シェアフル」なら、柔軟＆安心にはたらける

スキマ時間にはたらきたい人には、スキマバイトアプリ「シェアフル」が便利です。アプリに登録するだけで、自分の予定に合わせて好きな日・好きな時間だけバイトができます。扶養内調整や学業との両立にも向いているので、安心してはたらけます。

まとめ｜住民税を知れば、アルバイトはもっと自由にできる

住民税は、学生や主婦のアルバイトにも関わってくる身近な税金です。「いくらからかかるのか」「どうやって払うのか」を知っておくだけで、はたらき方の選択肢がぐっと広がります。収入を調整したい人は短期・単発バイトを上手に活用しながら、自分に合ったはたらき方を探してみましょう。

住民税を気にせず安心してはたらきたい人は、シェアフルもチェックしてみてください！