副業でアルバイトをしても会社にバレない方法はある？バレる原因も紹介

「会社にバレずに副業できたら」と考える方は多いかもしれませんが、思わぬタイミングで副業が発覚するケースは少なくありません。会社に内緒で副業をしていることがバレた場合、会社からの信用を失い、就業規則違反として処分を受ける可能性もあります。事前に会社の就業規則を確認し、許可を得てから副業を始めましょう。

本記事では、副業がバレる理由やリスク、安心して副収入を得るための方法について詳しく解説します。

副業はなぜ会社にバレる？

副業を検討する際は、会社の就業規則だけでなく、税金や社会保険の仕組みについても理解しておきましょう。以下では副業をしていることが会社に知られる主な理由を紹介します。

住民税や社会保険料の金額が変わった

会社員の方が支払う住民税は、原則として勤務先が給与から天引きし、自治体へ納付（特別徴収）します。本業のみの収入であれば、前年の所得を基に決定された住民税額が給与担当者に通知されるため、不自然な増減は起こりません。

しかし、副業で収入が増えると、自治体から会社に送付される「特別徴収税額の決定通知書」に副業分の所得を合算した住民税が反映されます。通知書の内容を確認した給与担当者が、住民税の不自然な増減に気付き、副業が発覚する可能性はあるでしょう。

また、副業でパート・アルバイトをしていたとしても、一定の条件を満たすと社会保険の加入義務が生じます。たとえば、以下の要件を満たした場合は、副業先でも社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければなりません。

社会保険に加入した場合、本業と副業の給与を合算して社会保険料が計算されます。社会保険料を計算する基となる標準報酬月額は「標準報酬月額決定通知書」により事業主に通知されますが、そこに副業分の収入が含まれていることで、会社に副業がバレる可能性があります。

特に、昇給などによる月収の増加がないにもかかわらず、住民税や社会保険料に変化があった場合は、副業をしているのでは？と疑われることも多くなるかもしれません。

【出典】政府広報オンライン|パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。

第三者経由で副業をしていることが会社に伝わった

人づてに副業をしているという情報が広まり、会社にバレるケースもあります。

たとえば、職場の雑談や飲み会の場で副業をしていることを同僚に気軽に話した結果、それが社内で広まってしまうケースは珍しくありません。また、副業先で本業の同僚や取引先の関係者と出くわし、思わぬ形で副業が発覚するケースもあります。

SNSやブログを活用して副業の宣伝や実績をアピールした結果、会社にバレるケースもあります。

なぜ副業アルバイトは会社にバレない場合がある？

副業をしている事実を会社に隠し通すのは基本的に難しいと考えたほうが良いでしょう。一方で、会社にバレずに副業をしている人も一定数いるようです。以下では、その理由を解説します。

住民税の普通徴収を選んだ

通常、住民税は「特別徴収」として会社の給与から天引きされます。しかし、給与所得以外の所得（不動産所得や雑所得など）に関しては、確定申告をして「普通徴収」を選び、副業分の住民税を自分で自治体に直接納付することも可能です。住民税額が変わっていたとしても、会社に気付かれる可能性は低くなるため、結果として内緒で副業をしていることがバレないケースもあるようです。

しかし、給与所得がある場合には普通徴収を認めていない自治体も少なくありません。

周囲に知られにくいアルバイトを選んだ

データ入力やライティングのように、オンラインで完結する仕事やコールセンターや倉庫作業など、知人にはたらいているところを目撃されにくいアルバイトを選んだ場合、会社に内緒にしたままアルバイトを続けられるケースもあります。

特に本業とは異なる業界の仕事を選んだ場合、人づてにアルバイトをしていることが知られるケースは少なくなるでしょう。

給与が手渡しの場合でも副業はバレる？

「給与が銀行振込ではなく手渡しなら会社に知られないのでは？」と考える人もいるでしょう。しかし実際は、給与の支払い方法に関係なく、副業がバレるリスクはあります。

従業員を雇用して給与を支払っている事業者は、自治体に「給与支払報告書」を提出しなければなりません。給与支払報告書は、従業員に支払った給与や源泉徴収の金額などが記載されている書類で、住民税の計算に利用されます。

つまり、副業先が給与支払報告書を提出していれば、本業と合算した所得で住民税を計算するため、住民税が変わる可能性があるのです。住民税が通常よりも高めになっている場合は、本業の勤務先から副業による収入増加を疑われる可能性があります。

副業禁止の会社でも副収入を得る方法はある？

「副業禁止」といっても、その範囲は会社によって異なります。たとえば「他社での雇用契約を禁止する」という規定がある場合は、アルバイトはNGですが、個人事業主として業務委託契約を結んで得た収入については認められるかもしれません。

また、「本業に支障をきたす副業は禁止」という規定であれば、深夜勤務や長時間労働を伴わない副業なら許可される可能性があります。

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、労働時間以外に副業に取り組むのは原則として自由であるものの、以下に該当するような副業は、各企業の就業規則で制限できるとしています。

まずは自社の就業規則を確認し、どのような副業が禁止されているのかを把握しておきましょう。また、会社によっては事前申請をすれば副業が認められる場合もあります。副業に関する相談をすることで不利益な取り扱いを受けることは基本的にないため、まずは相談してみるのも1つの方法です。

一般的には、以下のような労働を伴わない「資産運用」などは、副業禁止の会社であっても認められるケースが多くなっています。

なお、副収入による所得が年間20万円を超えた給与所得者は、確定申告が必要です。確定申告を怠ると、税務署から指摘を受け、延滞税や無申告加算税などの追徴課税が発生する可能性があるため、必ず手続きをしましょう。

【出典】厚生労働省|副業・兼業の促進に関するガイドライン

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本業と両立しやすいアルバイトの種類

副業をする際には、本業に支障をきたさないことが大前提です。勤務時間や体力的な負担を考慮し、無理なく続けられる仕事を選びましょう。以下では、本業と両立しやすいアルバイトの種類を紹介します。

在宅アルバイト

場所や時間に縛られずはたらける「在宅アルバイト」は、本業と両立しやすいはたらき方の1つです。パソコンとインターネット環境があれば、比較的自由に作業ができる仕事も多いため、会社からの帰宅後や休日などを有効に活用できるでしょう。

在宅アルバイトの代表例は以下の通りです。

仕事の種類	主な仕事内容
データ入力	企業から提供された資料やアンケート結果などの情報を、指定のフォーマットに入力する
カスタマーサポート	メールやチャットなどを通じて、顧客からの問い合わせや要望に対応する
ライティング	ブログ記事やwebコンテンツの執筆をする

「対面でのコミュニケーションが苦手な人でも取り組みやすい」「スキルアップにつながる」といったメリットもあります。

短期アルバイト

単発や短期間の募集が多く、自分の空いている日にだけはたらける短期アルバイトは、本業と両立しやすいでしょう。

短期アルバイトの中には、週末や祝日など本業の勤務時間外にはたらける仕事もあります。平日は仕事が忙しくて副業の時間を確保しにくい人でも、週末だけの単発アルバイトなら効率的に収入を得られるでしょう。

以下は短期アルバイトの代表例です。

仕事の種類	主な仕事内容
イベントスタッフ	ライブやスポーツイベントでの運営補助や受付業務を担当
倉庫内作業	商品の仕分けや梱包、ピッキングなどを行う
試食・試飲販売	スーパーや商業施設で、商品の試食や試飲を提供し、販売促進をする

短期アルバイトは収入が一時的なため、年間の所得が大きく増えにくいという特徴があります。副業の収入が年間20万円以下であれば、原則として確定申告は不要になるため、手続きの手間を省けるかもしれません。

なお、シェアフルなら軽作業、引越し、オフィスワークなど幅広いジャンルのお仕事を探せます。応募の際に履歴書や職務経歴書は必要なく、はたらきたい時間にすぐはたらくことが可能です。

会社に内緒で副業をするのはやめよう

会社に内緒で副業をしていることが発覚した場合、就業規則違反として処分を受けるリスクがあります。トラブルを避けるためにも、会社の就業規則を確認し、許可を得たうえで副業に取り組みましょう。

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