『シェアフル』スキマバイトリサーチ、最低賃金改定前の就業意向に関する実態調査を実施

〜10代の60.0%、20代の44.4%が「はたらく時間を増やしたい」。仕事選びでは「時給の高さ」より「はたらきやすさ」重視〜

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのスキマバイトアプリ『シェアフル』やSaaSシフト管理サービス『シェアフルシフト』、就業実績を活用した人材紹介サービス『シェアフルエージェント』などを提供するシェアフル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：横井 聡）は、『シェアフル』ユーザーを対象に、『シェアフル』ユーザーを対象に、最低賃金改定を前にした就業意向に関する実態調査を実施しました。

■ 背景

2026年度の地域別最低賃金は全国47都道府県で引き上げられ、10月1日から12月2日にかけて順次発効します。厚生労働省の「毎月勤労統計調査（2026年7月分結果確報）」によると、パートタイム労働者の時間当たり給与（所定内給与）は前年同月比5.4%増となり、賃金の上昇傾向がみられます。

こうした賃上げの動きは、パートタイムやスキマバイトで収入を得る人々のはたらき方にも影響を与えると考えられます。こうした賃上げの動きは、パートタイムやスキマバイトではたらく人々が、今のはたらき方を見直すきっかけになる可能性があります。例えば、「もっと収入を増やしたい」「はたらく時間を少し減らしたい」など、収入や就業時間に対する考え方が変化することも考えられます。

こうした背景を踏まえ、シェアフル株式会社では、最低賃金改定を前にした2026年9月26日、スキマバイトを活用するユーザーを対象に実態調査を実施しました。最低賃金改定後の就業時間に関する意向や、仕事を選ぶ際に重視する条件について調査しました。

※出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8年7月分結果確報」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2607r/dl/pdf2607r.pdf

■ 調査概要

【『シェアフル』アプリを利用するユーザーを対象にしたWeb調査】
対象：『シェアフル』アプリインストールユーザー
方法：アプリ内機能「シェアフルポイント」でのアンケート調査
内容：「最低賃金改定後の就業意向」に関するアンケート
有効回答数：13,674件
調査対象：日本全国の10代〜70代以上の男女
調査期間：2026年9月26日（土）

■ サマリー

・最低賃金の引き上げを前に、改定後にはたらく時間を「増やしたい」と回答した人は全体の33.5%（「大きく増やしたい」11.6%＋「少し増やしたい」21.9%）。「今と同じくらい」と回答した39.7%と合わせると73.2%となり、賃上げ後もはたらく時間を維持、または増やしたいと考える人が7割を超えた。

・「はたらく時間を増やしたい」意向は若年層ほど顕著で、10代の60.0%、20代の44.4%が「増やしたい」と回答した。年代が下がるほどその意向が高く、賃上げにより若年層のはたらく意欲が高まることが伺える。

・一方、仕事を選ぶ際、「はたらきやすさを重視する」（20.9%）と「どちらかといえばはたらきやすさを重視する」（20.7%）の合計が41.6%に達し、「時給を重視する」（12.7%）と「どちらかといえば時給を重視する」（10.6%）の合計23.3%を大きく上回った。時給以上にはたらきやすさが仕事選びの基準になっていることがわかる。

■ 調査結果

「最低賃金の引き上げ後、今よりはたらく時間を増やしたいと思いますか？」という質問では、「少し増やしたい」が21.9%、「大きく増やしたい」が11.6%と、33.5%が「はたらく時間を増やしたい」と回答した。改定後にはたらく時間を「増やしたい」と考える人が、「減らしたい」（7.7％）と考える人を大きく上回る結果となりました。

年代別にみると、「増やしたい」の合計は10代で60.0%、20代で44.4%と高く、年代が上がるにつれて時給上昇を背景にはたらく時間を増やしたいと思う割合が減少する傾向がみられた（30代37.6%、40代37.6%、50代38.1%、60代31.9%）。

「仕事を選ぶとき、「時給の高さ」と「はたらきやすさ」のどちらを重視しますか？」という質問では、「はたらきやすさを重視する」20.9%と「どちらかといえばはたらきやすさを重視する」20.7%の合計が41.6%となり、「時給を重視する」12.7%と「どちらかといえば時給を重視する」10.6%の合計23.3%をおよそ18ポイント上回った。

■ 考察

今回の調査では、最低賃金の引き上げ後に「はたらく時間を増やしたい」（33.5％）層が「減らしたい」（7.7％）層の4倍超に上るという結果が得られた。賃上げによって同じ収入をこれまでより短い時間で得られるようになるため労働時間が減少するという見方がある一方、実際のユーザー意識はそれとは異なる方向を向いていることがわかる。
特に注目されるのは若年層の傾向だ。10代の60.0%、20代の44.0%が「はたらく時間を増やしたい」と回答しており、賃上げを収入拡大の機会として積極的に捉えていることがうかがえる。30〜60代が38%前後で横ばいであるのに対し、若年層の高い意欲は採用市場における重要なシグナルといえる。
仕事選びの基準に関しては、「はたらきやすさ」重視が「時給」重視をおよそ2倍近く上回った。最低賃金の引き上げが「はたらく」に対するモチベーションアップにはつながるが仕事選びの最優先の基準が「時給」（賃金）ではないことがわかる。時給の高さだけでなく、はたらきやすさも重視されていることがうかがえる。企業が採用力を高めるためには、時給の引き上げと同時に、はたらきやすい環境を整備することが不可欠であると考えられる。
賃上げ局面において「時間を増やしたい」意向を持つ層、特に若年層の需要を取り込むためには、柔軟なシフト設定や短時間からの就業受け入れ体制を整えるといった施策が採用市場における競争優位につながるとみられる。