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シェアフル、こどもの安全保護を最優先とした求人掲載方針を策定

「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのシェアフル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:横井 聡、以下「シェアフル」)は、2026年12月25日(金)に施行予定の「こども性暴力防止法(日本版DBS)」の趣旨を踏まえ、児童の安全保護を最優先とした求人掲載方針を策定しました。

本方針に基づき、スキマバイトアプリ『シェアフル』において、業務上、こどもと継続的または密接に接することを主な内容とする求人について、原則として掲載対象外とする運用を進めます。

シェアフルは、同法の施行に先立ち、その趣旨を真摯に受け止め、スキマバイトのプラットフォーマーとして、こどもの安全を守るとともに、誰もが安心して利用できる健全な労働市場の形成に取り組んでまいります。

◼︎本方針策定の背景

「こども性暴力防止法」は、学校や保育所をはじめ、こどもに教育・保育等を提供する事業者に対し、従事者による児童対象性暴力等を防止するための措置を求める法律であり、2026年12月25日(金)に施行が予定されています。

同法では、対象となる事業者に対し、従事者の性犯罪歴を確認する仕組みに加え、研修の実施、相談体制の整備、児童対象性暴力等が疑われる場合の調査や保護措置など、総合的な安全対策が求められます。
シェアフルは、こども家庭庁の方針に則り、こどもと接する仕事を取り扱う可能性があるプラットフォーマーとして、法施行を待つことなく、児童の安全保護を最優先とした対応を進める必要があると考えています。

一方、スキマバイトは、求人掲載から応募、就業までの期間が短く、短時間・単発での就業が中心となるサービスです。応募者の決定から実際の就業までの時間が限られるケースもあり、犯罪事実確認をはじめとする必要な確認手続きを、すべての就業者について就業前に確実に完了することが難しいという、サービス上の構造的・時間的な制約があります。
特に、性犯罪歴等を確認するこども性暴力防止法の仕組みについては、確認の申請から結果の取得まで一定の期間を要することが想定されます。そのため、即日または短期間で就業が決定するスキマバイトの特性とは、現時点で両立が難しいケースがあると判断しました。

こうした背景から、シェアフルでは、こどもの安全を最優先に考え、こどもと継続的または密接に接することを主な業務とする求人を、原則として掲載対象外とする方針を決定しました。

◼︎原則不可となる掲載対象外となる求人について

本方針では、以下のような、業務上こどもと継続的または密接に接することを主な内容とする求人を、原則として掲載対象外とします。

  • 保育、教育または学習指導を主な業務とする求人
  • こどもの見守り、引率または生活支援を主な業務とする求人
  • こどもを対象としたスポーツ、文化活動等の指導を主な業務とする求人
  • 就業者とこどもが一対一になる可能性がある求人
  • その他、こどもと継続的または密接に接する状況が生じる求人

なお、こどもが利用または来場する施設での勤務であっても、こどもと接することを主な業務としない場合など、具体的な業務内容や就業環境によって判断が異なることがあります。

個別の取引および求人掲載の可否については、シェアフルの担当者が相談をお受けします。

◼︎今後の対応

シェアフルでは、こども性暴力防止法の施行を見据え、以下の対応を順次進めます。

・対象となる求人の掲載基準および審査体制の整備
・現在掲載されている求人の業務内容および就業環境の確認
・求人企業への本方針および対象求人に関する案内
・求人掲載時の確認項目や注意事項の見直し
・審査担当者および営業担当者への研修の実施
・関係法令や行政ガイドラインの更新を踏まえた掲載基準の継続的な見直し

本方針に基づく運用は、求人企業への案内や社内の審査体制の整備を進めた上で、順次開始します。新規求人の掲載可否を本方針に沿って判断するとともに、現在掲載中の求人についても確認を行い、対象となる求人は2026年12月25日(金)の法施行前までに掲載を停止する予定です。

また、法施行後の制度運用や、こども性暴力防止法に基づく確認手続き、確認に要する期間などが明確になった場合には、最新の制度内容を踏まえて本方針を見直します。

シェアフルは今後も、法令や社会環境の変化を踏まえながら、児童の安全を最優先とし、求人企業と求職者の双方が安心して利用できるサービスづくりを推進します。スキマバイトのプラットフォーマーとして、サービスおよび労働市場全体の健全な発展に貢献してまいります。

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