〜約半数が賃上げなし、物価上昇で副収入を必要とする人は約8割に〜
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのスキマバイトアプリ『シェアフル』やSaaSシフト管理サービス『シェアフルシフト』、就業実績を活用した人材紹介サービス『シェアフルエージェント』などを提供するシェアフル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：横井 聡）は、『シェアフル』ユーザーを対象に、賃上げに関する実態調査を実施しました。
◾️背景
近年、日本では物価上昇が続く中で、賃上げが大きな社会的関心となっています。特にエネルギー価格や食品価格の高騰により、家計負担の増加が幅広い世代で課題となっており、賃金の伸び悩みが指摘されています。
こうした状況の中、2026年の春闘においては、日本労働組合総連合会（連合）が公表した「回答速報 No.3（全共闘連絡会議）」によると、前年を上回る賃上げ回答が見られるなど、賃上げの高まりが一定程度確認されています。一方で、その水準や広がりについては企業規模や雇用形態による差も指摘されており、すべてのはたらく人に十分に行き渡っているとは言い難い状況です。
このような背景を踏まえ、本調査では『シェアフル』ユーザーを対象に、賃上げの実態や生活費の変化、副収入に対する意識など、はたらく人のリアルな生活状況を明らかにすることを目的として実施しました。
出典：日本労働組合総連合会 回答速報 No.3（全共闘連絡会議）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/yokyu_kaito/sokuho/kaito_no03.pdf?4996
◾️調査概要
【シェアフルユーザーを対象にしたWeb調査】
対象：『シェアフル』アプリを利用しているユーザー
方法：アプリ内機能「シェアフルmembers」でのアンケート調査
内容：「直近1年以内に賃上げはありましたか」「物価上昇の影響で生活費は増えたと感じますか」などを質問
有効回答数：28,892件
実施日：2026年3月18日（水）
◾️サマリー
- 「賃上げはなかった」と回答した人が45.4％にのぼり、賃上げがあった場合でも約7割が「生活はあまり変わらない」と回答するなど、賃上げが生活改善につながっていない
- 物価上昇により「生活費が大きく増えた」と感じる人が48.8％と最多で、特に50代でその影響が顕著
- こうした背景から、「生活費補填」を目的としたスキマバイトが最多（38.5％）となり、約8割（78.8％）が副収入の必要性を感じるなど、副収入ニーズが高まっている
◾️調査結果
「直近1年以内に賃上げはありましたか」という質問に対し、全体の45.4％が「いいえ」と回答した。職業別に見ると、「アルバイト・パート」のみが、賃上げがあったと回答する割合が最も高かった（43.0％）。
「物価上昇の影響で生活費は増えたと感じますか」という質問では、「大きく増えた」（48.8％）と回答した方が最も多かった。
年代別に見ると、50代が最も生活費の増加を感じていることがわかった。
「直近1年以内に賃上げはありましたか」という質問に対し、「はい」と回答した人に「賃上げによって生活は改善しましたか」と尋ねたところ、「あまり変わらない」（67.1％）と回答した方が最も多く、「改善した」と回答した方はわずか7.2％にとどまった。
「スキマバイトをする理由を教えてください」という質問に対し、「生活費補填」（38.5％）と回答した方が最も多かった。
年代別に見ると、50代が最も「生活費補填」のためにスキマバイトをしていることがわかった（50.0％）。
「生活費を補うために、副収入は必要だと感じますか」という質問に対し、「はい」（78.8%）と回答した方が最も多かった。
年代別に見ると、50代が最も副収入が必要だと感じていることがわかった（88.0％）。
◾️考察
本調査からは、「賃上げの実感の乏しさ」と「生活コスト上昇による家計圧迫」という二つの課題が浮き彫りになっている。
直近1年で賃上げがあったと回答した割合が過半数に届かず、全体の45.4％が「賃上げなし」と回答している点から、多くの人が収入面での改善を実感できていない状況がうかがえる。唯一アルバイト・パート層で賃上げ実施率が最も高いものの、それでも過半数には至っていない点は注目に値する。
一方で、物価上昇の影響は極めて強く、「生活費が大きく増えた」と感じている人が約半数（48.8％）に達している。特に50代でその傾向が顕著であり、固定支出の多さや教育費・住宅費などの負担が影響している可能性が考えられる。
さらに、賃上げがあった層においても、その効果が生活改善に直結していない点は重要である。「賃上げによって生活は改善しましたか」という質問に対し、「あまり変わらない」が67.1％と大多数を占め、「改善した」はわずか7.2％にとどまる。これは、賃上げ幅が物価上昇に追いついていないことを示唆している。
こうした状況を背景に、副収入へのニーズが非常に高まっていると推察される。「副収入が必要」と感じる人が78.8％に達し、特に50代では88.0％と顕著である。また、スキマバイトの主な目的が「生活費補填」（38.5％）であることからも、現在の労働環境は「本業収入だけでは生活が維持しづらい構造」であり、そのしわ寄せが特に中高年層に集中していると考えられる。今後、物価上昇が続く状況においては、本業収入を補完する手段として、スキマバイトのような柔軟なはたらき方のニーズはさらに高まっていく可能性があると考えられる。