はたらく個人と利用企業の保護、資格認定や教育等による品質向上を図る
総合人材サービスのパーソルグループでスキマバイトアプリ「シェアフル」を提供するシェアフル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大友 潤、以下シェアフル)は、スポットワークの健全な発展を推進し、多様なはたらき方の定着とそれによる国民生活の充実に質する存在となることを目的とし、スポットワークプラットフォームを保有する各事業者共同で新たに「一般社団法人スポットワーク協会」を設立いたします。これにともない、当社代表取締役社長 大友潤が理事に就任したことをご報告させていただきます。
■スポットワークとは
スポットワークとは、短時間で単発、短い時間と期間だけはたらき、「継続した雇用関係」のないはたらき方を指します。その中でも、雇用契約を結ばない“ギグワーク”と、単期雇用契約を結ぶ“単発バイト”の2種類に分類されます。
コロナ前300万人に届かなかったスポットワーカーは、コロナ禍を契機に急増。2025年には500万人を超えると予測されます。
■背景・課題
シェアフルでは、飲食・デリバリースタッフやコンビニエンススタッフ、倉庫等の軽作業スタッフだけでなく、コールセンター等のオフィスワーク業務や試験監督業務など幅広い職種に対応しており、1日単位の就業から長期就業における「募集」「採用」「労務管理」まで一気通貫でサービスを提供しております。現在、アプリDL数は115万を突破し、ご利用企業数も1年で3倍以上に増えるなど、急速にマーケット拡大が進んでいることがわかります。
スポットワークへの需要が高まり、あらゆる業態の事業者が活用する機会が増える中、求人や労務知見の少ない非求人事業者からの参入も増加傾向にあります。
また、はたらく個人の待遇が不安定なことや、個人事業主か労働者か不明瞭なビジネスモデル、オンライン上での人材マッチングゆえに発生するトラブルなど、多くの課題が存在しているのが現状です。
これまでシェアフルは、人材紹介サービスの品質向上、労務代行サービスや給与即時払いサービスの提供を通じ、労働市場全体の活性化・課題解決を目指してまいりました。
今回、新たにスポットワークプラットフォームを保有する各事業者共同で当協会を設立し、はたらく個人・利用企業の保護や、増加傾向のプラットフォーマーの適正化へ向けた整備などを行うことで、より一層労働市場全体の活性化・課題解決へ寄与することを目指してまいります。
■一般社団法人スポットワーク協会について
協会の理念・目的
スポットワークの健全な発展を推進し、国民の幸福度向上へ寄与する
当協会は、スポットワーカーを取り巻く環境の調査及び研究を行うとともに、労働行政に協力し、また関係機関及び会員相互の緊密な連絡協調をはかり我が国におけるスポットワークの健全な発展に寄与し、多様なはたらき方の定着とそれによる国民生活の充実に資する存在となる。
体制
(順不同、敬称略)
figure table, figure table th, figure table td { border: 1px solid; padding: 4px; }役割 | 氏名 | プロフィール |
---|---|---|
代表理事 | 米田 光宏 | ㈱ツナググループ・ホールディングス 代表取締役社長 |
理事 | 鎌田 耕一 | 東洋大学 名誉教授 |
上土 達哉 | LINE㈱ HRサービス事業部長 | |
大友 潤 | シェアフル㈱ 代表取締役社長 | |
武井 繁 | HRソリューションズ㈱ 代表取締役社長 | |
監事 | 中野 雅之 | 弁護士 岩田合同法律事務所 |
事務局長 | 後藤 一重 | ㈱ツナググループ・ホールディングス 経営戦略室長 |
事業内容
1 スポットワークに関する調査研究及び統計等の作成
2 スポットワークに関する調査研究結果の刊行
3 スポットワークに関する意見の公表及び国会その他関係機関に対する意見の開陳労働基準法その他労働関係法令の施行に対する協力
4 スポットワーク業界の調査及び研究並びに広報事業
5 スポットワーカーと雇用者側とのトラブルの防止及び発生時の相談に関する事業
6 スポットワークプラットフォームの規格化と認証、その他適正化関係に関する事業 等
前述のスポットワークにおける現状の課題に対し、下記①~③の観点から、法整備に向けた政策提言、適正な就業管理等の啓発促進、資格認定・教育等による品質向上・担保に向けた施策を行ってまいります。
■就任コメント:シェアフル株式会社 代表取締役 大友潤
個人のはたらき方は、時代の流れに先行して変化・多様化し続けております。その象徴とも言えるスポットワークは、誰しもが始めやすく非常に柔軟性の高いはたらき方です。スポットワーク協会の活動を通じ、スポットワークというはたらき方が一般的なものとなるよう、同業他社の皆様と共に邁進いたします。