【2025年度】最低賃金改定に対するユーザー意識調査
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〜賃金水準が低いエリアほど認知度が高く、6割以上が改定について「知っている」と回答〜
◾️背景
2025年9月、厚生労働省は2025年度の地域別最低賃金の改定額について、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を公表しました。（※1）全国加重平均額は1,121円となり、昨年度（1,055円）から66円の引き上げで、目安制度開始以来最大の改定幅となっています。
最低賃金は毎年10月頃に改定されており、採用活動や求人掲載、さらには求職者の就業意欲に大きな影響を与えています。その一方で、地域ごとの経済状況や産業構造によって、改定に対する関心度や認知度には差がある可能性があります。
こうした動きは、企業の採用活動や求人条件の見直し、そしてはたらく人々の就業意欲にも直結します。本調査では、スキマバイトサービス『シェアフル』のユーザーを対象に、最低賃金改定に対する認知度や関心度、改定後のはたらき方の変化を明らかにし、より現場に即した情報提供やサービス改善につなげることを目的としています。
※1 出典：厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html
◾️調査概要
【シェアフルユーザーを対象にしたWeb調査】
対象：『シェアフル』アプリを利用しているユーザー
方法：アプリ内機能「シェアフルmembers」でのアンケート調査
内容：「毎年10月に順次適用される『最低賃金改定』について知っていますか」「最低賃金改定後、はたらき方にどんな変化がありそうですか？」などを質問
有効回答数：31,114件
調査対象：日本全国の10代～80代の男女
実施日：2025年9月9日(火)
◾️調査結果（抜粋）
今回の調査では、最低賃金改定について「知っている」と回答した割合は全体で58％であった。その中でも、北海道・東北（62%）、四国（63%）、九州（62％）と、平均最低賃金が比較的低いエリアでは6割超が「知っている」と回答し、全国的にも関心の高さが際立つ結果となった。
年代別で見ると、若年層ほど認知度が低い傾向があったが、10代は例外的に30代を上回る59%が知っていると回答した。
40代以上ではいずれも認知度が60％を超え、40代は63％、50代は64％、60代は65％、70代以上は70％と、特に中高年層では「最低賃金改定」に敏感であることがうかがえる。
また、「最低賃金改定後、はたらき方にどんな変化がありそうか」についてもアンケートを行った。10代では「シフトを増やしてもっとはたらきたい」と回答した人が34％と最も高く、20代も24％となっており、若年層は収入を増やす方向に意識が向いていることがうかがえる。
一方で「特に変化はなさそう」と回答した割合は20〜50代で3割前後とほぼ横ばいで推移し、60代以降ではやや高まる傾向が見られた（60代35％、70代以上37％。「今のはたらき方を維持したい」という回答は全世代で1〜2割台に分布しており、世代間の差は限定的だった。
また「より条件の良い求人を探したい」という回答は世代を問わず3割前後で推移しており、大きな違いは見られなかった。今回の結果からは、若年層はシフト増加による収入確保を志向する一方、高年層では現状維持や変化を望まない回答がやや増えるなど、年代ごとの特徴が確認された。
◾️まとめ
今回の調査では、最低賃金金額改定に関する関心や改定に伴う行動意欲が、地域や年代ごとに異なる特徴を示すことが明らかになりました。
今回の調査は、シェアフルのスキマバイトユーザーを対象にした調査であることから、労働者層全体における割合とは異なる可能性があるものの、全国から3万を超える回答を得ていることから、一定の広い範囲における傾向を得られていると考えられます。
地域や年代におけるこうした求職者層の特徴を踏まえることで、求人情報の工夫や採用施策の検討に活かせる可能性があります。
法人の方向けHPはこちら：
https://sharefull.com/client/
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