パートを掛け持ちしたほうがいい?メリット・デメリットと収入・社会保険・扶養の壁をわかりやすく解説

「収入をもう少し増やしたい」「今のパートだけだと将来が不安」「シフトが思ったより入れない」などの理由から、パートの掛け持ちを検討する人は年々増えています。一方で、社会保険や扶養、税金の壁が複雑で、「知らないうちに損をしてしまうのでは」と不安を感じる人も少なくありません。
この記事では、パート掛け持ちの基本ルールから、メリット・デメリット、収入ラインの考え方、社会保険や扶養の注意点、失敗しやすいポイントまでをわかりやすく解説します。これからパートを掛け持ちしようと考えている人も、すでに掛け持ちしている人も、ぜひ参考にしてください。
パートの掛け持ちは本当に可能?まず知っておくべき基本ルール

パートの掛け持ちは法律で禁止されている?
結論から言うと、パートの掛け持ちは法律で禁止されていません。労働基準法には、複数の職場ではたらくこと自体を制限する規定はなく、条件を守っていればパートを掛け持ちすることは可能です。
ただし、労働時間の管理や体調管理は基本的に自己責任となります。無理なスケジュールを組むと疲労がたまり、結果的に長く続けられなくなるケースもあります。
就業規則で禁止されている場合があるので要確認
法律上は問題がなくても、勤務先の就業規則で掛け持ちが禁止されている場合があります。特に同業種での掛け持ちや、競合他社ではたらくことを制限している職場は少なくありません。
トラブルを避けるためにも、掛け持ちを始める前に就業規則を確認し、必要であれば職場に相談しておくと安心です。
掛け持ちと副業・ダブルワークの違い
パートの掛け持ちは、一般的に「複数のパート先ではたらくこと」を指します。一方で、副業は本業とは別に収入を得る活動全般、ダブルワーク(Wワーク)は二つ以上の仕事を並行して行うことを意味します。言葉の違いはありますが、実務上はほぼ同じ意味で使われることが多いのが実情です。
パート掛け持ちのメリット

収入が増える(106万円・130万円など壁の調整がしやすい)
一つの職場だけではシフトが限られていても、別のパートを組み合わせることで希望年収に近づけやすくなります。
また、106万円や130万円といった壁を意識しながら、月ごと・年単位で調整しやすい点も利点です。
はたらく時間を柔軟に確保できる
- 曜日や時間帯を分散しやすい
- 午前は事務、午後は軽作業など生活リズムに合わせやすい
職場リスクの分散(急なシフト削減への備え)
- 一方の職場でシフトが減っても、他方でカバーしやすい
- 収入の急減リスクを抑制
新しいスキルや経験が身につく
- 接客/事務など異なるスキルを獲得
- 将来の選択肢を広げやすい
パート掛け持ちのデメリット・注意点

スケジュール管理が難しくなる
- シフト調整が複雑化し、予定が重なるリスク
- どちらかの職場に迷惑をかける心理的負担
社会保険に加入する基準(106万円・週20時間など)
一定の条件を満たすと、パートでも社会保険への加入が必要になります。代表的な基準は次のとおりです。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金がおおむね8.8万円以上
- 雇用見込みが概ね2か月を超える
- 学生は原則として除外
- 企業規模の要件(概ね従業員51人以上が対象)
なお、社会保険の加入判定は原則として勤務先ごとに行われます。一方で、税金や130万円の扶養判定では、複数の収入を合算して考える必要がある点に注意しましょう。
扶養内ではたらく場合に守るべき収入ライン(103万/130万)
- 103万円:所得税のライン(給与のみの場合の目安)。超えると所得税が発生する可能性。
- 130万円:配偶者の健康保険の被扶養者認定の目安。判断は「今後の見込み年収」で行われ、月額換算で108,334円超が基準の目安。健保により細かな基準は異なる場合があります。
掛け持ちしていると合計収入が把握しづらく、「気づいたら超えていた」というケースも少なくありません。
疲労の蓄積やワークライフバランスの乱れ
- はたらく時間の増加で体力面の負担が大きくなる
- 休息時間が不足すると長期継続が難しくなる
掛け持ち先同士が近い業種だとトラブルになる可能性
- 情報管理・競業の問題が生じやすい
- できれば業種を分ける工夫が有効
いくらまで稼げる?パート掛け持ちの収入ライン・税金・社会保険の考え方
配偶者控除・扶養控除に影響する金額
配偶者控除の適用可否は配偶者の合計所得などの要件で判定され、要件を満たす場合は一定額の控除となります。段階的に金額が変わるのは「配偶者特別控除」で、配偶者の所得が一定範囲にあると控除額が逓減します。
130万円未満ではたらく場合のポイント
- 原則として、被扶養者の年収見込みが130万円未満であれば配偶者の健康保険の扶養に入れる可能性があります。
- 判断は「恒常的に130万円を超える見込みがあるか」で行われ、月額の目安は108,334円です。
- 健保組合により細則が異なることがあるため、最終判断は所属健保で確認しましょう。
個人事業主×パート掛け持ちの場合の注意点
- 個人事業の所得とパートの給与収入は合算して税金を計算
- 確定申告が必要になるケースが多く、帳簿・源泉徴収票の管理が重要
住民税・所得税はどう変わる?
- 年収が増えると、所得税だけでなく住民税も増加
- 住民税の非課税判定は自治体により差があり、給与収入の目安はおおむね100万円前後である点に留意(あくまで目安)
パート掛け持ちの上手な組み合わせ方
シフトの組み方(曜日固定/時間帯ずらし)
- 片方は「曜日固定」、もう片方は「時間帯で調整」など役割を分ける
- 勤務地の動線も考慮し移動時間を短縮
短時間パート+週末パートの組み合わせ
- 平日は短時間、週末のみ別の仕事を入れる
- 生活リズムを崩しにくく継続しやすい
業種を分けるメリット(飲食+事務など)
- 体を動かす仕事と座り仕事を組み合わせ、疲労を分散
- スキルの幅も広がる
体力に不安がある人向けの組み合わせ方
- 在宅ワークや軽作業など、負担の少ない仕事を選ぶ
- 通院や家庭都合に合わせて時間を細かく調整
パート掛け持ちのよくある失敗と回避策
シフトがぶつかり継続できない
- 繁忙期を事前に確認し、余裕を持ったシフトを設計
- 休憩・移動のバッファを確保
扶養から外れて税金が高くなる
- 年収見込みを早めに把握し、月次で進捗を確認
- ボーナス・臨時収入も含めて調整
職場に掛け持ちしていることが知られ問題化するケース
- 就業規則と守秘義務の確認を徹底
- 必要に応じて事前相談・申告を行う
急な子育て・介護との両立が難しくなる
- 代替シフト・振替のルールを事前に共有
- 予備日・予備時間を確保
パート掛け持ちでよくある質問(Q&A)
- パート掛け持ちと正社員どっちがいい?
-
安定を重視するなら正社員、柔軟さを求めるならパート掛け持ちが向いています。
- 社会保険はどっちで加入するべき?
-
加入条件を満たした勤務先で加入するのが原則です。複数で満たす場合はいずれか1社での加入となるのが一般的です。
- 掛け持ちバイトはいくつまで可能?
-
法律上の上限はありませんが、体力とスケジュール管理能力が現実的な目安です。
- 扶養内で掛け持ちするときの注意点は?
-
合計収入を常に把握することが最重要。見込み年収で判断される制度もあるため、月次で確認しましょう。
- 専従者給与がある場合はどうなる?
-
専従者給与は原則、受け取る側の収入として扱われます。扶養判定や所得税計算に影響するため合算して管理しましょう。
柔軟に掛け持ちしたい人へ|単発ではたらけるバイトの活用法
掛け持ちの最大の悩みは「シフト調整」
複数の職場を調整する負担は想像以上に大きくなります。
シェアフルなら1日からはたらけて調整が不要
- 単発バイトサービスを活用すれば、シフト調整の手間を軽減
- 空いた時間だけはたらけるため、無理なく収入を増やせる
本業が忙しい週ははたらかないなど自由度が高い
自分のペースを崩さずに続けられる点が魅力です。
まとめ|パート掛け持ちは正しく理解すれば無理なく続けられる
パートの掛け持ちは、収入アップやはたらき方の自由度を高められる一方で、社会保険や扶養、体力面の管理が欠かせません。仕組みを正しく理解し、自分に合った組み合わせを選べば、無理なく長く続けることができます。ぜひ今回の内容を参考に、自分に合ったはたらき方を見つけてください。







