【2025年最新】パートでも社会保険料がかかる？加入条件や計算方法を徹底解説

パートやアルバイトとしてはたらいている方の中には、「社会保険って自分にも関係あるの？」「年収いくらまでなら加入しなくていいの？」と疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。以前は正社員向けと思われがちだった社会保険ですが、制度の改正により、今では多くのパート・アルバイトも加入対象となっています。

特に2025年にはさらに対象が拡大される見込みで、知らずにいると「気づいたら扶養を外れていた」「手取りが減った」ということにもなりかねません。この記事では、パートが社会保険に加入する条件、保険料の計算方法、メリット・デメリット、そして損をしないはたらき方のポイントまで、最新情報をもとにわかりやすく解説します。

そもそも社会保険とは？

社会保険の内訳（健康保険・厚生年金）

社会保険とは、病気やケガ、老後や失業など、人生のリスクに備えるための公的な保険制度です。大きく分けて以下の2つがパートにも関係してきます。

• 健康保険：病気やケガの治療費、出産時の手当金、傷病手当金などに使われる
• 厚生年金保険：将来受け取る年金の額に影響する

この2つに加入すると、保険料は給料から自動的に天引きされます。

パート・アルバイトでも対象になる社会保険

かつては正社員などのフルタイム労働者が中心でしたが、法改正によりパートやアルバイトでも一定の条件を満たすと社会保険に強制加入となります。勤務形態に関係なく、労働時間や収入が一定以上あれば対象になるのが現状です。

パートが社会保険に加入する条件【2025年最新版】

2025年からの法改正とポイント

2022年と2024年の改正により、従業員数が100人超・50人超の企業に勤めるパートが社会保険の対象となりましたが、2025年にはさらに範囲が拡大され、従業員51人以上→従業員5人超の企業に勤めるパートまで対象になります。
このように、少人数の職場ではたらくパートさんでも、加入が避けられなくなる可能性があるため注意が必要です。

労働時間・月収・勤務先の従業員数で変わる加入条件

厚生年金や健康保険に加入するためには、以下のすべての条件を満たす必要があります（※日本年金機構より）。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が88,000円以上（年収換算：約106万円）
• 勤務期間が2か月を超える見込み
• 勤務先の従業員が5人超（2025年以降）

※参照元：日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」

よくある誤解「年収130万円未満なら大丈夫？」

「年収130万円を超えなければ社会保険に入らなくていい」と思っている人は多いですが、それはあくまで配偶者の扶養に関する基準です。実際には、従業員51人以上の職場で週20時間以上・月収88,000円以上（年収約106万円）の場合、130万円未満でも社会保険への加入が必要になることがあります。
つまり、年収だけで判断するのは危険。勤務時間や会社の規模も、加入条件に関係するので注意しましょう。

社会保険料はいくらかかる？パートの保険料シミュレーション

保険料の計算方法（標準報酬月額から算出）

社会保険料は、「標準報酬月額」という単位で計算されます。これは毎月の給与をもとに決められた等級に当てはめられ、その等級ごとに保険料率が設定されています。
2025年時点では、健康保険と厚生年金を合わせた保険料率の合計は、約15％〜18％前後（地域により異なる）です。

給与ごとの目安（例：月10万円・月15万円）

月収	社会保険料（本人負担）	手取り月収の目安
10万円	約1.5万円前後	約8.5万円
15万円	約2.3万円前後	約12.7万円

※実際には住民税や所得税も引かれる場合があります。

会社負担と本人負担の内訳

社会保険料は、事業主と本人が半分ずつ負担します。たとえば保険料が月3万円の場合、1.5万円を本人が、1.5万円を会社が負担する仕組みです。
この「会社負担分」があるため、国民年金や国保に比べて保障内容が手厚くなっています。

保険料は毎月変わる？4月〜6月の報酬がカギ

保険料は年に1回、4月〜6月に支払われた給与の平均額で決まります。これを「標準報酬月額の定時決定」と呼び、その年の9月から翌年8月までの保険料に反映されます。
この期間だけ残業が多かったり、収入が高くなると保険料が上がることがあるため、年間のはたらき方をこの時期に合わせるのがコツです。

社会保険に加入するメリット・デメリット

メリット：将来の年金額が増える／健康保険の保障が手厚い

社会保険に加入すると、将来もらえる年金額が国民年金だけよりも多くなります。また、健康保険の給付（傷病手当金・出産手当金など）も対象になるため、リスクに備えられるのが大きなメリットです。

デメリット：手取りの減少／配偶者の扶養から外れる可能性

一方、毎月の保険料負担により手取りが減るのは避けられません。また、社会保険に入ると配偶者の扶養から外れるため、税制上の優遇が使えなくなることもあります。

パート主婦の「はたらき損」を避けるには？

「少し多くはたらいたのに、手取りが減ってしまった…」というのが、いわゆる「はたらき損」です。年収が130万円を超えて扶養から外れると、保険料の負担で手取りが大幅に減ることも。反対に、加入してもはたらく時間が少なければ、保険の恩恵が実感しづらいこともあります。
はたらき損を避けるには、

• 年収をしっかり抑える
• 思い切って年収を増やし、保険メリットを得る
• 4〜6月のはたらき方に気をつける

など、計画的なはたらき方が大切です。

社会保険に入りたくない！年収はいくらまでに抑えるべき？

年収の壁（106万円・130万円・150万円）とは

パートで意識したいのが、いわゆる「年収の壁」。主に以下の3つがあります。

• 106万円の壁：月収88,000円以上、週20時間以上、従業員51人以上の会社なら社会保険加入の対象に。
• 130万円の壁：超えると配偶者の扶養から外れる。自分で保険料を払う必要があります。
• 150万円の壁：配偶者の配偶者控除が一部なくなるライン。税金の負担に影響。

自分がどの壁に当てはまるかを知っておくことで、損を避けたはたらき方ができます。

年間のはたらき方と「4月〜6月」の注意点

社会保険料は「標準報酬月額」に基づいて決まりますが、これは4月〜6月に受け取った給与の平均額で決まるのが基本です。この3ヶ月を「算定基礎期間」といい、ここでの収入が高いと、その後1年間の保険料も高くなってしまう可能性があります。
たとえば、普段は月8万円の収入でも、4月〜6月だけシフトを増やして月12万円稼ぐと、その高い金額が基準になって保険料が高めに設定されてしまうことも。このため、社会保険料を抑えたい人は、4月〜6月のはたらき方に特に注意が必要です。
逆に、社会保険にしっかり入りたい・将来の年金額を増やしたい人にとっては、この期間にしっかりはたらくのが有利になるケースもあります。

扶養内ではたらくためのポイント

配偶者の扶養内でいたいなら、以下の3点を意識しましょう。

• 年収129万円以下をキープ：130万円を超えると扶養から外れます。
• 週の労働時間を20時間未満にする：社会保険加入の目安ラインです。
• 職場の従業員数を確認する：2025年からは、従業員51人未満の職場でも加入対象が拡大します。

これらをふまえ、自分に合った「損をしないはたらき方」を選びましょう。

社会保険料に関するよくある質問【Q&A】

Q. 社会保険に入ると手取りはどれくらい減る？

月収10万円であれば、手取りは約8.5万円。保険料は月収の15〜18％程度が目安です。

Q. パートを掛け持ちした場合はどうなる？

収入が多い方の会社で加入するのが原則。2社とも基準を満たす場合は、メインの勤務先での加入が基本です。

Q. 保険料は会社が全部負担してくれないの？

いいえ、保険料は本人と会社で折半します。全額会社負担にはなりません。

Q. 社会保険に加入すると扶養控除はどうなる？

社会保険に加入すると、配偶者の扶養から外れます。これにより配偶者控除が使えなくなるケースが出てきます。

まとめ｜2025年の社会保険改正でパートはどう動くべき？

2025年の法改正によって、これまで対象外だったパートにも社会保険加入が義務化されるケースが増加します。「知らなかった」で損をしないためには、自分の労働条件や年収、会社の規模などをよく確認し、賢くはたらき方を選ぶことが重要です。

もしも「もっと自由にはたらきたい」「短期やスキマ時間で収入を得たい」と思ったら、はたらき方を変えることも一つの方法です。

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社会保険の加入条件を気にしながら、自由にスケジュールを調整できるのが大きな魅力です。