パートでも有給休暇は取れる？週20時間未満でもOK！条件・日数・取得ルールをわかりやすく解説

2025年6月17日

「パートにも有給休暇ってあるの？」「週20時間未満の勤務だけど、有給は発生するの？」そんな疑問を持つ方は少なくありません。

実は、パート・アルバイトであっても、一定の条件を満たせば労働基準法に基づき有給休暇を取得する権利があります。

本記事では、正社員との違いや「いつから何日間もらえるのか」「1日何時間分なのか」など、有給休暇の基本からトラブル回避のコツまで徹底解説します。

そもそもパートでも有給休暇はもらえるの？

有給休暇（年次有給休暇）は、雇用形態を問わず、すべての労働者に与えられる法的な権利です。これは労働基準法第39条によって明記されており、企業はこの法律に従って労働者に休暇を与えなければなりません。

労働者が入社から6か月継続して勤務し、その間の出勤率が8割以上であれば、有給休暇が発生します。これは正社員・契約社員・パート・アルバイトすべてに共通して適用されるルールです。有給を取得したからといって給与が減ることはなく、通常どおり賃金が支払われます。

結論から言うと、「有給休暇をもらう権利そのもの」は正社員もパート・アルバイトも同じです。ただし、大きく異なるのは「付与される日数」です。

有給休暇の日数は、はたらく人の「週あたりの勤務日数」と「継続勤務年数」に応じて決まるためです。例えば、次のような違いがあります。

このように、勤務日数が少ないパートやアルバイトは、「比例付与（ひれいふよ）」という仕組みによって、有給日数が調整されているのです。

「パートだから有給が少ない」というと不公平に感じるかもしれませんが、これはあくまで働く時間に応じて“平等に按分”する仕組み。
厚生労働省もこのルールを明確に定めており、パートタイムでも条件を満たせば有給休暇はきちんと与えられるようになっています。

▼そもそもアルバイトとパートって何が違う？

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パートタイマーでも、入社から6か月間継続して勤務し、その期間の出勤率が80％以上であれば有給休暇が発生します。これは正社員とまったく同じ条件です。

たとえば、週3日勤務のパートが6か月間に60日勤務予定だったとします。そのうち48日以上（60日×0.8）出勤していれば有給が付与されます。企業が「パートには有給はない」と主張しても、これは労働基準法に違反しています。

有給日数の計算は、「週の所定労働日数」と「継続勤務年数」によって異なります。たとえば、週2日勤務のパートと週4日勤務のパートでは、同じ6か月勤務でも付与される日数に差があります。

これは公平性を保つための仕組みであり、週の労働日数が多い労働者ほど、有給の必要性が高まるという考えに基づいています。継続勤務年数が増えるごとに付与される日数も増えていくため、長く勤めるメリットもあります。

週20時間というのは、社会保険の加入要件などに関わるラインですが、有給休暇の発生には直接関係ありません。たとえば、週1回3時間だけ勤務するようなパートでも、6か月継続勤務して出勤率が80%以上であれば、有給は発生します。

この点を誤解している事業者や労働者は非常に多いです。勤務時間が短くても、勤務日数や継続年数に基づき、労働者の権利として有給が付与される点は重要なポイントです。

以下は、週の労働日数ごとの有給休暇付与日数の一例です。