長期インターンシップの給料体系って？時給の相場は？税金などの気になる疑問を解決！

インターンの中でも、長期インターンの場合は給料がもらえるということをご存知でしたか？
アルバイトと同様に、仕事をすることで会社から給料が支払われます。
気になるのは、その給料体系や相場ですよね。一体どういった形で、どれくらいの給料をもらうことができるのでしょうか。
今回の記事では、インターン生の給料についてや、頭に入れておきたい税金周りの注意点などを解説していきます。

長期インターンで給料が出る理由は？

まずは、なぜインターンで給料が出るのか、という理由についてです。
長期インターンでは、インターン生は会社で指示・命令を受けながら実務に従事します。
そうすると、インターン生は労働基準法上の『労働者』となるのです。
使用者（会社）は労働者に賃金を支払う必要があり、そのため、インターン生にも給料が出るという仕組みとなっています。

給料体系はどうなってるの？

それでは、その長期インターンシップの給料体系はどうなっているのでしょうか。
大きく『時給制』『日給制』『出来高制』の3種類に分けられます。順番に確認していきましょう。

時給制

時給制では、アルバイトのように、働いた時間に応じて給料が発生します。この時給制を採用するインターンが最も多いようです。
相場は『1,000円〜1,200円程度』であり、時給が高いところだと中には1,500円を超えるところもあります。アルバイトと比べても、かなり時給が高いですね。
中には、時給に加えてインセンティブ（成果報酬）を支払うところもあります。
特に営業職の場合、取れたアポイント数や契約数に応じて、時給＋インセンティブが支払われる、という形が多いようです。

（長期インターンの公的な平均時給は公開さておらず、こちらは参照値となります。）

日給制

時給制は1時間あたりの時間給を設定しているのに対し、日給制では1日あたりの給料が設定されています。
日給制の場合、相場は『5,000円〜1万円程度』となっているところが多いようです。
時給換算すると、だいたい1,100円前後になります。
なお、日給を1万円としているところは一見高給に見えますが、そのぶん拘束時間も長くなる場合があるため注意してください。
時給制と同じく、日給とインセンティブを組み合わせているところもあります。

（長期インターンの公的な平均日給は公開さておらず、こちらは参照値となります。）

出来高制（業務委託契約）

時給制や日給制と、仕組みがかなり異なるのが出来高制です。
出来高制は、『結果に応じて報酬が支払われる』形をとります。完全報酬型とも呼ばれ、インセンティブのみが報酬となります。
具体的には営業職であればアポイントを取れた数、契約が成立した数、WebデザイナーやWebライターといったクリエイター職であれば制作物の個数に応じ、報酬が支払われます。

なお、出来高制では雇用契約ではなく、業務委託契約を結ぶこともあります。その場合、結果として『時給換算すると最低賃金を下回る』という可能性が出てくるため、気をつけるようにしてください。
時給制や日給制では雇用契約を結ぶため、労働者となり最低賃金法が適用され、最低賃金を下回ることはありません。また、残業代も支払ってもらえます。
しかし、業務委託契約の場合、会社とは対等な関係であるため、インターン生が労働者と認められず、労働基準法や最低賃金法は適用されません。そのため、最低賃金を下回ったとしても、それは違法とはならないのです。
事前に報酬制度について確認し、タダ働きに近そうな会社は避けるようにしましょう。

業務委託契約でも労働者性が認められる場合

業務委託契約を結んでいても、労働者性が認められる場合インターン生は労働者となり、労働基準法が適応されます。
労働者性が認められる例としては、①『会社から業務の内容や進め方に関して指揮命令を受けている』②『勤務時間・場所の拘束がある』③『時給や日給で給料が出されている』などです。
以上のいずれかに当てはまるような場合、残業代の未払いや、最低賃金を下回ることが違法となります。怪しいときは会社に確認をとるか、対応してもらえないようであれば近くの労基署に相談するようにしてください。

交通費は全額出る場合がほとんど

交通費は、どこの職場においても全額支給されることがほとんどです。
会社によっては『交通費は1ヶ月●万円まで』と月の上限が決まっていることもあり、募集要項で確認するようにしましょう。

また最近の長期インターンシップでは、リモートワークの場合も多いです。そういった場合にはそもそも交通費がかからないということもあります。こちらも募集要項で確認できるので、確認しておきましょう。

昇給はあるの？

インターン生でも、その働きに応じた昇給の可能性は十分にあります。
自分の働きに応じて給料が上がると、やる気も上がりますよね。そうしたモチベーションアップを目的に、実際の社員と同様の人事評価制度を整えているインターン先がどんどん増えています。また、そのようなインターン先では、『昇給あり』『評価制度あり』と、募集ページの中でアピールしていることが多いです。
評価制度については募集要項を確認したり、面接で質問したりして、事前にチェックしておくと良いでしょう。

長期で給料なしは違法！

中には、「うちは経験を重視しているから」「大切なのは給料ではなく、あなた自身の成長」といった理由で、インターン生をタダ働きさせるような悪質なインターンもあります。しかし、これは違法です。
冒頭で述べたように、インターン生は労働者として扱われるため、会社は給料を支払う義務があります。給料を支払わない会社は、どれだけ魅力的なキャッチコピーを使っていてもブラックです。
給料についての記載がない場合、その会社は絶対避けるようにしてください。

短期は無給の場合がほとんど

上記では、インターンの給料制度について説明してきました。しかし、これは長期インターンの場合です。
1日〜2週間の期間である短期インターンにおいては、給料は出ないと考えましょう。
その理由としては、短期では『労働者性が認められない』という面があるためです。
長期インターンの場合、インターン生は労働者として働き、給料が支払われます。
しかし、短期インターンは体験や研修の要素が強いため、インターン生は労働者にあたらず、給料が出ることはありません。
数日〜2週間にわたる短期インターンの場合、交通費や宿泊費が出ることはあります。事前に募集要項を確認しておきましょう。

また、よくあるケースとして成績優秀チームには賞金が支払われるなどの「インセンティブ報酬」が存在する短期インターンなども存在します。これがモチベーションになるタイプの方は、ぜひこういったタイプのインターンに参加してみてください。

給料が高いインターンの特徴は？

稼げるインターンの特徴は、『時給（日給）＋インセンティブ』の形式をとっていることです。
時給や日給で最低限の給料が保障された上で、成果に応じて成功報酬をもらえます。その結果、時給換算で2,000円を超えることも少なくありません。
自分の頑張りに応じて稼ぐことができるため、モチベーションも上がるでしょう。

また、プログラミングやWebデザインなどの専門スキルを有していたり、他のインターンで実績を残している場合なども時給が高い傾向にあります。

税金関係で気をつけること

税金関係で気をつけなければならないことは、『年間の収入が103万円を超えると親の支払う税金が高くなる』ということです。
通常、親はあなたを扶養家族に入れているため、控除を受けることができ、税金の負担が軽くなっています。
しかし、あなたの年間収入が103万円を超えてしまうと、親の扶養から抜けなければいけません。その場合、あなたが扶養家族から抜けることで控除が受けられず、親の税負担が重たくなってしまうのです。
また、年間収入が103万円を超えると所得税を納税しなければならず、あなた自身も支払う税金が高くなってしまいます。
『勤労学生控除』を申請することで、130万円まで所得税がかからないようにできるものの、親の扶養から抜けることには変わりません。
そのため、事情がない限りは収入が103万円を超えないよう、調整が必要です。

給料以上の経験を得られる

今回の記事では、長期インターンにおける給料について、様々な視点から解説してきました。
給料の良いところ、という条件で探すのも一つの探し方かもしれません。しかし、インターンで重視すべき点は『得られるスキルや経験』ではないでしょうか。
お金を稼ぐのは、アルバイトでもできますよね。
それに対し、学生のうちから様々な業界や職種を体験できる、ということはインターンでしか成し得ないことです。
給料はあくまでも一つの判断材料とし、『自分がそこでどれくらい成長できるか』という部分に焦点を当てて、インターンを探してみてください。