子育て費用はいくら必要？年間・総額の目安と家計の備え方を解説

子どもが生まれると、毎月の生活費に加えて、保育料、学用品、習い事、受験、進学と、さまざまな出費が少しずつ増えていきます。しかも、子育て費用は「毎月なんとなく出ていくお金」と「節目でまとまって必要になるお金」が混ざっているため、体感より全体像がつかみにくいものです。

実際には、子育てにかかる費用は、食費や衣類などの養育費と、学校や進学にかかる教育費に分けて考えると整理しやすくなります。最近の調査では、0歳から高校3年生までの18年間で、第一子にかかる費用は預貯金・保険を含まないベースで約2,173万円、含めると約2,570万円という結果が公表されています。さらに、文部科学省の学習費調査を見ると、公立中心か私立を含むかで教育費には大きな差が出ます。

この記事では、子育て費用の総額目安、年代別の負担感、大学進学で必要なお金、家計シミュレーションの考え方、支援制度の見方までをまとめて解説します。これから出産を迎える家庭も、すでに子育て中の家庭も、「今いくら必要で、今後どこに備えるべきか」が見えやすくなるはずです。

子育て費用の総額目安

0〜18歳の総額目安（公立中心／私立ありの2パターン）

まず押さえておきたいのは、「子育て費用」は教育費だけではないという点です。国立成育医療研究センターの調査では、0歳から18歳までの第一子にかかる費用は、預貯金・保険を含まない場合で21,727,154円、含む場合で25,701,956円でした。衣類、食費、生活用品などの生活費は年齢とともに増え、年間費用の半分程度を占めたとされています。

一方で、学校に関する支出だけを見るなら、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」が参考になります。幼稚園の3歳から高校3年生までの15年間で、すべて公立なら約617万円、すべて私立なら約1,971万円という水準です。内訳ベースで見ると、公立幼稚園約55.4万円、公立小学校約220.0万円、公立中学校約162.7万円、公立高校約179.1万円、私立幼稚園約104.2万円、私立小学校約1,044.9万円、私立中学校約468.1万円、私立高校約353.8万円となっており、特に小学校から私立を選ぶケースでは差が大きくなります。

つまり、家計のイメージとしては、生活費を含む子育て全体では高校卒業までに2,000万円超、教育費だけでも進路次第で600万〜2,000万円近くまで振れ幅があると考えておくと現実に近いです。

月いくら積み立てると安心？（例：18年・15年で逆算）

総額だけ見ても実感しにくいので、月額に置き換えてみましょう。0〜18歳までにかかる費用21,727,154円を月額換算すると、約10.1万円です。預貯金・保険を含む25,701,956円なら月約11.9万円。15年で準備するなら、それぞれ月約12.1万円、約14.3万円のペースになります。

もちろん、実際は0歳から毎月同額で出ていくわけではありません。乳幼児期は保育料やおむつ代、小学生以降は習い事や学校外教育費、中学生以降は塾やスマホ代、高校・大学進学期には受験料や入学関連費が重なります。そのため、現実的には「生活費は毎月の家計でまかない、進学費用は別枠で積み立てる」と分けて考えると、家計を管理しやすくなります。

養育費の意味と主な内訳

養育費とは？（生活にかかる費用）

養育費とは、子どもが日常生活を送るために必要な費用のことです。食費、衣類、住まい、日用品、保育、医療、交通、レジャーなどが含まれます。学校に通うための授業料のような「学びの費用」と分けて考えると、何にどれだけお金が出ているか把握しやすくなります。

生活費（食費・日用品・被服）

子育て費用の中で、毎月じわじわ効いてくるのが食費や日用品、被服費です。成育医療研究センターの調査でも、衣類・食費・生活用品などの生活費は、全年齢を通して年間費用の半分程度を占め、年齢とともに増加しています。特に成長期に入ると、食費と被服費は想像以上に家計へ影響します。

住居・光熱費

子どもが増えると、住まいに求める広さや設備も変わります。部屋数、収納、通園通学のしやすさ、安全性などを優先すると、家賃や住宅費が上がる家庭も少なくありません。さらに、在宅時間が長い乳幼児期や夏冬の空調使用で、光熱費も上がりやすくなります。住居費は一度上がると下げにくい固定費なので、子育て費用全体の中でも早めに点検したい項目です。

保育料・医療費

乳幼児期は保育料の影響が大きい時期です。ただし、幼児教育・保育の無償化や自治体独自の軽減策により、以前より家計負担が抑えられている面もあります。成育医療研究センターも、2009年調査と比べて、医療費や保育費などは低い結果となり、制度の影響が考えられるとしています。

医療費は自治体差が大きく、通院・入院の自己負担、所得制限、対象年齢、県内限定かどうかなどで使い勝手が変わります。「子どもの医療費は無料」と一括りにせず、住んでいる自治体の条件を確認しておくことが大切です。

その他（交通・レジャー）

見落としがちなのが、送迎の交通費、帰省費、休日のレジャー費です。年に数回でも、テーマパーク、旅行、帰省、写真撮影、誕生日イベントが重なると、まとまった出費になります。毎月の固定費ではないぶん、年単位で予算を置いておくと家計が安定するでしょう。

教育費の意味と主な内訳

教育費とは？（学び・進学にかかる費用）

教育費は、子どもが学ぶために必要なお金です。授業料のような学校内の支出だけでなく、教材、制服、給食、通学、修学旅行、塾、習い事、受験料、入学金なども含まれます。文部科学省の学習費調査でも、学習費総額は学校教育費・学校給食費・学校外活動費の3つで構成されています。

学費と学校関連費（教材・制服・通学・修学旅行など）

「授業料さえ見ておけば十分」と思いがちですが、実際には学校関連費の存在が大きいです。教材費、学用品、制服、体操服、上履き、タブレット関連費、通学定期、遠足や修学旅行など、入学前後や学年の切り替わりでまとまって発生します。私立では学校教育費の比重が大きく、公立との差が開きやすい傾向があります。

学校外教育費（習い事・塾）

子どもの学年が上がるほど増えやすいのが、習い事や塾といった学校外教育費です。文部科学省の調査でも、公立小学校では学習費総額36.7万円のうち学校外活動費が25.6万円、公立中学校では54.2万円のうち35.6万円を占めています。公立でも、学校外で何をどこまでやるかで家計差がつきやすいことが分かります。

受験・入学でかかる費用（受験料・入学金）

家計の山場になりやすいのが受験期です。願書、受験料、模試、交通費、入学金、制服やパソコン購入など、短期間で支出が重なります。大学ではさらに金額が大きくなり、国立大学の標準額は授業料53万5,800円、入学料28万2,000円、私立大学の令和7年度平均では授業料96万8,069円、入学料24万365円、施設設備費17万2,550円、初年度学生納付金等合計150万7,647円です。 (参照元：文部科学省)

【年代別】に見た子育て費用の目安｜公立・私立の違いも解説

【0〜2歳】保育料・ミルクやおむつなどの負担

0〜2歳は、ミルクやおむつ、肌着、ベビーカー、チャイルドシートなど、育児のスタート時期に必要な費用がまとまってかかりやすい時期です。保育園を利用する場合は保育料も家計に影響しやすく、共働き家庭では送迎にかかる交通費や、時間を補うための支出が増えやすくなります。

【3〜5歳】保育園・幼稚園、習い事がスタート

3〜5歳になると、保育園・幼稚園に加えて、スイミングや英語など習い事を始める家庭が増えます。文部科学省の調査では、年間の学習費総額は公立幼稚園で184,646円、私立幼稚園で347,338円でした。幼児期は教育費の絶対額はまだ小さくても、生活用品や保育まわりを含めると支出全体は軽くありません。

【小学生】学用品と習い事で差が出やすい時期

小学生については、文部科学省の調査によると、年間の学習費総額は公立小学校で366,599円、私立小学校で1,741,516円でした。公立であっても学校外活動費の占める割合は大きく、塾や習い事にどの程度お金をかけるかで、家庭ごとの差が出やすい時期です。さらに、ランドセル、学童保育、タブレット関連費用なども必要になります。

【中学生】部活・塾・スマホなど固定費が増えやすい

中学生では、部活用品、遠征費、塾代、模試代、スマホ代が重なりやすくなります。文部科学省の調査によると、公立中学校の年間学習費総額は542,450円、私立中学校は1,560,359円でした。高校受験を見据えると、ここから塾代の比重が急に大きくなる家庭もあります。

【高校生】進路準備の資金や教育費が増える

高校生になると、通学費、教材費、学校納付金に加え、受験準備費用が増えます。年間学習費総額は公立高校で596,954円、私立高校で1,179,261円です。成育医療研究センターの調査でも、高校生の生活費は世帯収入にかかわらず年間70〜100万円程度だったとされ、生活費の重さも無視できません。

大学進学でかかる費用（受験〜在学中）

大学で必要な費用の内訳（受験・入学・授業料・生活費）

大学費用は、「受験前後の一時金」と「在学中の継続費」の両方を見ておく必要があります。学費面では、国立大学の標準額が授業料53万5,800円、入学料28万2,000円。私立大学の平均では、初年度納付金が150万7,647円です。 (参照元：文部科学省)

さらに、自宅外通学になると生活費が一段上がります。JASSOの進学資金シミュレーターも活用しながら、学費だけでなく、家賃や食費を含む生活費まで含めて考えないと、大学進学時の見積もりは甘くなりがちです。

奨学金・教育ローンを検討する順番と注意点

大学資金が足りない場合は、まず返済不要の給付型支援を確認し、その次に貸与型奨学金、最後に教育ローンという順で考えるのが基本です。文部科学省の高等教育の修学支援新制度は、授業料・入学金の減免と給付型奨学金を組み合わせた制度で、令和7年度からは多子世帯の学生等について所得制限なく、一定額まで授業料・入学金を無償化する仕組みが示されています。

JASSOには進学資金シミュレーターもあるため、借りられるかではなく、「卒業後に無理なく返せるか」まで見て判断することが大切です。 (参照元：JASSO)

子育て費用シミュレーションの作り方

家計の現状を棚卸しする（固定費・変動費・貯蓄）

最初にやるべきなのは、家計簿を完璧につけることではなく、固定費と変動費を分けて現状をつかむことです。住居費、保険料、通信費、サブスク、車関連費のような固定費は、見直し効果が大きい項目です。

「必要」「できれば」「将来」の3段階で費用を分ける

子育て費用は全部を同じ重要度で扱うと、管理しづらくなります。保育料や食費のような「必要」、習い事やレジャーの「できれば」、受験や大学進学の「将来」に分けると、今すぐ必要なお金と、準備するお金を切り分けやすくなります。

年間イベント（入学・受験・引っ越し）を年表に落とす

入学、進級、受験、引っ越し、部活の遠征、大学受験は、家計の負担が偏りやすいイベントです。年表にして「何年後の春にいくら必要か」を見える化しておくと、ボーナス頼みの家計から抜け出しやすくなります。

物価上昇もふまえた見積もり方法

最近は物価上昇の影響も無視できません。成育医療研究センターの調査によると、生活費全般が増えている背景として、物価上昇や携帯・通信費の利用増加などが挙げられています。過去の数字をそのまま基準にするのではなく、食費や日用品はやや多めに見積もっておくと安心です。

支援制度・助成で負担を軽くする

児童手当・医療費助成など自治体差が出るポイント

児童手当は国の制度ですが、医療費助成、保育料軽減、給食費支援などは自治体差が大きい分野です。こども家庭庁の案内では、児童手当は0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までが対象で、支給額は3歳未満が月1.5万円、第3子以降は3万円、3歳以上高校生年代までは月1万円、第3子以降は3万円とされています。 (参照元：こども家庭庁)

自治体サイトで確認すべきチェック項目

自治体サイトでは、子ども医療費助成の対象年齢、所得制限、通院・入院の自己負担、保育料軽減、第2子以降の優遇、給食費支援、ひとり親支援、家賃補助の有無を確認しておきましょう。山梨県のように、子育て支援制度をまとめたハンドブックを出している自治体もあります。
(参照元：山梨県公式サイト)

保育料や給食費の軽減策を調べる手順

調べる順番は、自治体トップページから「子育て支援」「保育料」「医療費助成」「給食費」「就学援助」で検索し、次に申請期限と所得条件を確認し、最後に必要書類をメモする流れがおすすめです。制度は知っているだけでは使えず、申請時期を逃すと受けられないことがあります。

高等教育の支援制度を使う前提で家計を組む

大学進学を見据えるなら、修学支援新制度やJASSOのシミュレーターを前提に家計を組むのも有効です。支援が使える可能性を知らないまま「全部自己資金で用意する」と決めてしまうと、必要以上に家計を苦しくすることもあります。

子育て費用をおさえる工夫3選

①固定費を先に下げる

節約は、食費を細かく削るより、家賃、通信費、保険料、車関連費などの固定費から着手したほうが効果が出やすいです。毎月の余力が増えると、教育費の積み立ても続けやすくなります。

②教育費は「目的」と「期間」を決めて管理する

教育費は、なんとなく貯めるより「高校受験まで」「大学入学まで」など目的と期限を決めて積み立てるほうが失速しにくいです。児童手当をそのまま教育費口座へ回す方法も、家計管理としては相性がいいやり方です。児童手当は偶数月支給なので、入ったタイミングで別口座へ移すと混ざりにくくなります。

③買い方を見直す（中古・レンタル・ふるさと納税）

ベビー用品や制服、学用品、参考書、自転車などは、中古品やレンタルを活用するだけでも負担を抑えられます。日用品や食費の一部をふるさと納税でまかなうことも、長期的な家計の助けになります。節約というよりも、買い方そのものを見直す発想です。

子育て費用が不足しそうなときの備え方

貯蓄の優先順位を決める（生活防衛費→教育→老後）

お金が足りないと感じたときほど、優先順位が重要です。基本は、まず生活防衛費、その次に教育費、最後に老後資金とのバランスをとる流れです。教育費を優先しすぎて毎月の生活が不安定になると、結果として続きません。

家族で役割分担して無理なく続けるコツ

家計管理は、どちらか一方だけが担うと長続きしません。積み立て、支払いの管理、制度の確認、進学情報の整理など、夫婦や家族で役割を分担するだけでも、負担感は変わります。子育て費用は、一時的に頑張れば済むものではなく、何年にもわたって向き合うテーマだからです。

収入を増やす方法を比較する（転職・副業・短期のはたらき方）

支出を削るだけでは限界があるときは、収入面もあわせて見直したいところです。転職によって年収アップを目指す方法、継続的な副業を育てる方法、繁忙期だけ短期ではたらく方法では、必要な時間や即効性が異なります。家計の不足分を現実的に補うには、生活に無理のない方法を選ぶことがポイントです。

スキマ時間で収入を補いたい場合は、スマホでできる副業や、必要な時期だけ短期・単発ではたらける選択肢を比較しておくと、家計の備えとして使いやすくなります。

▶スキマ時間で現実的に増やすなら、スマホでできる副業も選択肢です

スキマ時間ですぐに収入を補うなら「シェアフル」も選択肢

毎月ずっと副業時間を確保するのが難しい家庭では、必要なときに短期・単発ではたらける選択肢を持っておくと安心です。特に、入学前後や出費が重なる月だけ収入を上乗せしたい場合には、固定シフトではないはたらき方が合うこともあります。単発バイトアプリの選び方もあわせて比較しながら、自分に合う方法を選ぶのがよいでしょう。

▶短期ではたらくなら、単発バイトアプリの選び方が参考になります。

子育て費用に関するよくある質問（Q&A）

Q. 子育て費用の平均はどのくらいを目安にすればいい？

高校卒業までの子育て全体では、成育医療研究センターの調査をもとに約2,173万〜2,570万円がひとつの目安です。教育費だけなら、公立中心で約617万円、すべて私立なら約1,971万円という差があります。何を目安にするかは、生活費込みで見るか、教育費だけで見るかで変わります。

Q. 教育費はいつから準備するのが安心？

早いほど有利です。大学費用は高校卒業直前から急に必要になるため、乳幼児期から少額でも積み立てを始めるほうが家計への負担を平準化しやすくなります。

Q. 私立を検討している場合、家計はどう組み立てる？

「いつから私立の可能性があるか」を先に決めることが大切です。小学校から私立か、中学受験で私立か、高校だけ私立かで必要額は大きく変わります。特に私立小学校は公立との差が極めて大きいため、教育費を別口座で先に見える化しておくと判断しやすくなります。

Q. 急な出費が続くとき、まず何から見直すべき？

まず見直したいのは固定費、その次が優先度の低い変動費、そして使える支援制度の確認です。教育ローンや借り入れを考える前に、児童手当や自治体の助成、就学支援、給付型支援の対象になるかどうかを確認したほうが、家計への負担を小さく抑えられます。

Q. 子育て費用は高校卒業までで考えれば十分？大学費用も別で見ておくべき？

高校卒業までの費用だけでなく、大学費用も別枠で考えておくほうが安心です。高校卒業までは生活費込みで約2,173万〜2,570万円が目安ですが、大学ではさらに受験料、入学金、授業料、自宅外通学なら生活費も加わります。特に大学費用は短期間で大きなお金が必要になりやすいため、「子育て全体の費用」と「大学進学資金」を分けて準備すると家計を管理しやすくなります。

まとめ｜子育て費用の目安を掴み、今後のライフプランを考えよう

子育て費用は、毎月の食費や日用品のように日常的にかかるお金と、入学・受験・進学のように節目ごとに大きく動くお金が重なって成り立っています。だからこそ、「年間でいくら」「卒業までにいくら」「大学でいくら」と、段階ごとに分けて考えることが大切です。

高校卒業までにかかる費用は、生活費を含めると2,000万円超が目安とされ、教育費だけを見ても、公立中心か私立を含むかで大きく変わります。子どもの将来を思うほど不安は大きくなりがちですが、必要なのは漠然と心配することではなく、総額の目安を知り、家計の現在地と照らし合わせることです。

今の支出を整理し、支援制度を確認し、無理のない積み立てや収入の備え方を考える。その積み重ねが、これからのライフプランを安定させます。子育て費用の全体像をつかみ、家族に合った備え方を少しずつ形にしていきましょう。