『シェアフル』スキマバイトリサーチ　選挙意識調査

〜はたらく人の約半数が投票の意思を持つ一方、「情報不足」が投票の壁に〜

◾️サマリー
・今回の衆院選について、全体の約半数（51.9％）が「投票に行く」と回答。
・「迷っている／まだ決めていない」層では、半数以上が「投票に関する情報不足」を理由に挙げた。
・選挙で議論してほしいテーマとしては、「家計・生活コスト」が最多となり、生活に直結する課題への関心の高さがうかがえた。

◾️背景
近年、日本の国政選挙においては、若年層の投票率の低さが大きな課題となっています。総務省の発表によると、令和6年10月に行われた第50回衆議院議員総選挙では、10歳代の投票率は39.43％、20歳代は34.62％、30歳代は45.66％にとどまり、全年代の投票率53.85％と比較して低い水準となっています。
このように、選挙において若年層の投票率は他の年代と比べて低く、総務省においても、若年層への選挙の啓発や教育の重要性が指摘されています。
こうした状況の中、2026年2月8日には第51回衆議院議員総選挙が予定されており、若年層やはたらく人の政治参加をどのように促していくかは、今後の課題の一つといえます。
特に、「決まった期間・時間に、決まった場所へ行く」ことを前提とした投票制度が、現在の若年層の生活やはたらき方とどのように関係しているのかを明らかにすることは重要であると考えられます。
本調査では、『シェアフル』ユーザーを対象に、はたらく人の視点から政治や投票に対する意識、ならびに投票行動に影響を与える要因を調査することを目的として実施しました。

出典：総務省　国政選挙における年代別投票率についてhttps://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

◾️調査概要
【シェアフルユーザーを対象にしたWeb調査】
対象：『シェアフル』アプリを利用しているユーザー
方法：アプリ内機能「シェアフルmembers」でのアンケート調査
内容：「あなたの現在のはたらき方は何か」「今回の衆院選で、投票に行くか」などを質問
有効回答数：29,333件
実施日：2026年1月25日(日)

◾️調査結果

「今回の衆院選で、投票に行きますか？」という質問に対し、全体の51.9%がはいと回答した。年代別に見ると、70代以上の69.0%が投票に行くと回答した一方、年代が下がるにつれてその割合は下がり、10代は半数以下の45.0%にとどまった。また、はたらき方別に見ると、単発・スポット中心の仕事をしている方の60.0%が投票に行くと回答した。

一方、「行かない」「迷っている／まだ決めていない」理由を尋ねた質問で、「行かない」理由として最も多かったのは、「プライベートの用事で時間が取れない」「投票所が遠い／行きづらい」（35.0%）であった。また、「迷っている／まだ決めていない」理由としては、「投票に関する情報が足りていない」（53.0%）が最も多かった。
また、「投票に関する情報が足りていない」と回答した方を年代別に見ると、20代が最も多い結果となった。

「今回の衆院選にあたって、政党や候補者に議論してほしいテーマを教えてください」という質問（「家計・生活コスト」「はたらく環境」「雇用の安定/多様なはたらき方」「社会保障/将来不安への備え」「教育/子育て支援」「外交/安全保障」より単一選択）をした結果、「家計・生活コスト」（31.6%）と回答した方が最も多く、はたらき方別に見ると、特に「単発・スポット中心の仕事」をしている方（59.0%）の割合が大きかった。

◾️考察
本調査から、今回の衆院選において全体の約半数が「投票に行く」と回答している一方で、一定数が投票に踏み出せていない実態が明らかとなった。特に、「行かない」理由としては「プライベートの用事で時間が取れない」「投票所が遠く行きづらい」といった、時間や場所が原因の行動面での制約に加え、「投票に関する情報不足」が大きな要因として存在していることが明らかとなった。
このことから、投票の有無は、関心の有無ではなく、情報へのアクセスや理解のしやすさに左右されている可能性が示唆された。
年代別に見ると、「投票に関する情報が足りていない」と回答した割合は20代が最も多い結果となった。若年層における投票率の低さが課題とされる中で、本調査結果は、政治や選挙への関心の有無だけでなく、投票に必要な情報が十分に行き届いていないことが、若年層の投票率低迷の一因となっている可能性を示している。
一方、はたらき方別に見ると、いずれのはたらき方においても投票に「行く」と回答した人が一定数いる一方で、シフト制や複数のはたらき方を併用している人のうち半数が「行かない」「迷っている／まだ決めていない」と回答した。
この結果から、はたらき方によって投票判断のしやすさに違いがある可能性がうかがえる。
こうした状況を踏まえると、はたらき方の多様化と共に、投票制度についても、より柔軟な在り方が求められているといえる。
さらに、選挙で議論してほしいテーマとして「家計・生活コスト」が最も多く挙げられたことから、はたらく人々は政治を自身の生活や仕事に直結する課題として捉えていることがうかがえる。投票率の向上に向けては、個人の意識啓発にとどまらず、はたらく人が無理なく参加できる投票方法の整備や、生活者目線での分かりやすい情報提供が、今後ますます重要になると考えられる。